Komori
日本ホスピスホールディングス(7061)・リスク悪化直近の決算説明資料(2026-05-15)では「その他」

国内外の経済・政策の不確実性

FY2019-Q1に初出。15回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-05-15。

15記載
8年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019-Q3 – FY2020-Q2悪化FY20222019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 120232024: 020242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
国内外の景気・需要環境の不透明感287社が書いているテーマ・逆風294社・追い風0社

日本ホスピスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの294件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-15その他決算説明資料

    「利上げが当社グループの損益に与える影響は限定的となります。」

    利上げによる損益影響について限定的との説明があったが、既存の経済・政策不確実性全体の変化とは扱わなかった。
  2. FY2022悪化有価証券報告書

    「しかしながら、ウクライナ情勢により世界経済が不安定になる可能性があり、当社の経営にも影響が出る可能性があります。」

    従来の感染症・通商問題等に加え、ウクライナ情勢による世界経済の不安定化と経営への影響可能性を記載。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、2022年12月期においては、緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置は発令されていないものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念等から、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。」

    緊急事態宣言等が発令されていない状況を記載しつつ、変異株への懸念、経済活動への影響および先行き不透明感は継続していると説明。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、2022年12月期においては、緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置は発令されていないものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念等から、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。」

    緊急事態宣言等が発令されていない状況を記載しつつ、変異株への懸念、経済活動への影響および先行き不透明感は継続していると説明。
  5. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「なお、2022年12月期においては、緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置は発令されていないものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念などから、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。」

    緊急事態宣言等が発令されていないことを記載し、前四半期までより制限状況が緩和された面を示した。一方、変異株への懸念と経済活動への影響、不透明感は継続。
  6. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「なお、2021年12月期においては、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向に加えて、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了により、経済活動の再開が本格化しておりますが、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。」

    新規感染者数の減少と緊急事態宣言等の終了、経済活動再開の本格化を記載し、前四半期までより改善した面を示した一方、先行き不透明感は継続。
  7. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「なお、2021年12月期においては、新型コロナウイルスの変異株等による感染者数の大幅な増加などの状況から、再び緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が各都道府県に発出されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。」

    変異株等による感染者数の大幅な増加、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の再発出を挙げ、経済活動への影響と不透明感の継続を記載。
  8. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「なお、2021年12月期においては、新型コロナウイルス感染者の再びの増加や、変異株の感染拡大の懸念などから、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。」

    感染者の再増加、変異株への懸念、3度目の緊急事態宣言に言及し、新型コロナウイルスによる経済活動への影響と不透明感の継続を記載。
  9. FY2020再掲有価証券報告書

    「各国でワクチン開発が進み、諸外国ではワクチン接種を開始され感染拡大防止に期待が寄せられていますが、世界レベルでの新型コロナウイルス感染収束が見通せず、経済の先行き不透明な状況が続いております。」

    ワクチン接種開始への期待に触れつつ、感染収束が見通せず、経済の先行き不透明感が継続していると記載。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言などの感染拡大防止策に伴って経済活動が抑制された結果、景気の急速な悪化が進みました。段階的に経済活動再開の動きがあるものの、再び感染者数が増加に転じるなど、先行き不透明な状況が続いております。」

    経済活動再開の動きに触れつつ、新型コロナウイルス感染拡大と感染者数の再増加により、先行き不透明な状況が続くと記載。
  11. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な低迷状態に陥りました。諸外国経済も新型コロナウイルスの影響で低迷しており、世界規模で先行き不透明な状況が続いています。」

    新型コロナウイルス感染拡大により国内経済が深刻な低迷状態となり、諸外国経済も低迷していると記載。世界規模の先行き不透明感を継続して強く示した。
  12. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げを起因とした個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウィルス感染症の影響で急速に悪化しました。海外でも新型コロナウィルス感染症により欧米や中国をはじめとした諸外国が休業要請や外出自粛により経済活動が停滞しました。新型コロナウィルス感染症により世界経済の先行きが不透明な状況です。」

    新型コロナウイルス感染症により国内経済が急速に悪化し、海外でも経済活動が停滞したとして、国内外の経済不透明感を強く記載。
  13. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における景況感が3期連続悪化するなど景気回復に陰りを見せている事に加え、長期化する米国・中国間の通商問題、中東情勢が悪化など海外情勢も不安定化しており、先行き不透明な状況が続いています。」

    国内景況感の3期連続悪化を新たに明記し、長期化する米中通商問題および悪化する中東情勢を加えて、国内外の不透明感・海外情勢の不安定化を強く記載。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、日本・韓国間や長引く米国・中国間の通商問題の動向など海外経済情勢の不確実性等により、先行き不透明な状況が続いています。」

    海外経済情勢の不確実性と先行き不透明感を継続して記載し、通商問題の例として日本・韓国間および米国・中国間を挙げている。
  15. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「海外では、米国・中国間をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、ブレグジッドなど諸外国の政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。」

    通商問題、ブレグジッド等の政策不確実性、金融資本市場の変動を外部環境上の不透明要因として記載。
一緒に動いた変遷

「有利子負債・財務制限条項による資金調達リスク」は、この変遷が動いた15回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

5432★1234
  1. ★この変遷
  2. 1有利子負債・財務制限条項による資金調達リスク5回
  3. 2事業拡大に伴う負債・リース債務増加と自己資本比率低下4回
  4. 3ホスピス施設開設時の費用先行3回
  5. 4前年同期比での増収増益2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ホスピスホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の決算説明資料で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
国内外の経済・政策の不確実性|日本ホスピスホールディングス(7061)の変遷 | Komori