新型コロナウイルス感染拡大による開設スケジュール変更・対策費用増大リスク

「新型コロナウイルス感染症による影響は軽微となり、病院等への積極的な営業活動を行いました。」

「当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大に伴い複数施設で一定期間、新規入居者の受け入れを停止したことによる売上高への影響」

「なお、2022年12月期においては、緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置は発令されていないものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念等から、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。」

「なお、2022年12月期においては、緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置は発令されていないものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念等から、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。」

「なお、2022年12月期においては、緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置は発令されていないものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念などから、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。」

「昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた５施設のうち、当第１四半期末（2021年３月末）時点で満床（＝稼働率85％）に至っていなかった唯一の施設「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス（東京都世田谷区）」が2021年６月末で満床になり、当第３四半期連結会計期間より、５施設とも満床時利益レベルの貢献期間に入りました。」

「なお、2021年12月期においては、新型コロナウイルスの変異株等による感染者数の大幅な増加などの状況から、再び緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が各都道府県に発出されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。」

「第３四半期から、新型コロナウイルス感染拡大による影響（病院の新規入院者数が減ったことで退院数が減少し、病院からの当社ホスピス施設への受入数が減少）が出始め、満床に至る過程にある施設利用者の月次増加率が当初計画より数％程度下回る結果となりました。」

「当社グループのホスピス施設は、その立ち上げ時期において、病院からの受け入れ（病院を退院してホスピスへ入居する利用者）が８割以上を占めるところに特徴があります。」

「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、新規ホスピス住宅の開設スケジュールの変更や新型コロナウイルス感染防止への対策費用が増大する可能性がありますので、今後の推移状況を注視してまいります。」