新型コロナウイルス感染症による工事停止・受注減少リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2024。
コプロ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、取引先である建設会社等が感染症予防のため工事現場の稼働を長期にわたり中断や建設工事が減少する等、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの個別的な受注リスクから、COVID-19を例示とする未知の感染症全般のリスクへ表現を広げている。 - FY2022対処有価証券報告書
「感染対策の徹底やワクチン接種の普及に伴い経済活動の正常化への期待が高まっていることもあり、延期されていた工事の再稼働等により工事現場の稼働率・受注共に徐々に回復傾向にありますが、再び新型コロナウイルスの感染拡大や変異株の流行等の影響が甚大になった際には、受注等に影響を及ぼす可能性があります。」
工事現場の稼働率・受注は徐々に回復傾向と説明された一方、感染再拡大や変異株によるリスクは残るとしている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客が属する建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで、一時的に非正規雇用者数の調整が生じました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化により、建設業界で非正規雇用者数の調整が実際に生じたと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年３月期の期初以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、取引先である建設会社等の一部において、感染症予防のため工事現場の稼働を中断する動きがみられるなど感染終息までの期間、影響等が見通せず経営環境は不透明な状況となっております。」
従来は可能性として記載していた工事現場停止リスクについて、取引先の一部で実際に稼働中断の動きがあったと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの主たる人材派遣先である建設業界において、新型コロナウイルス感染症の拡大により取引先である建設会社等が、感染症の予防のため工事現場の稼働を長期にわたり中断した場合や、建設工事が減少した場合、また、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化し取引先等の経営状況が悪化する場合、受注等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による工事現場停止、建設工事減少、取引先悪化、受注減少を独立した主要リスクとして初めて記載している。対策費用として約20百万円を支出したとの記載もあるが、感染や工事停止が当社グループで実際に発生したとは記載していない。