譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「第８回新株予約権（2024年７月11日発行）」「当社取締役（社外取締役を除く） ２」「当社取締役を兼務しない上級執行役員 １」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 160,000」
取締役2名と上級執行役員1名を対象に、第8回新株予約権160,000株を発行し、株式報酬による価値共有策を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、当社の取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで「中期経営計画」の達成及び中長期の業績拡大へよりコミットするためのインセンティブ制度として株式報酬型ストック・オプションを導入するものであります。」
後発事象として、取締役2名に130,000株、上級執行役員1名に30,000株を上限とする第8回新株予約権の導入を開示し、業績・株価条件付きの株主との価値共有策を具体化した。 - FY2024-Q2報酬制度改定に伴う役員賞与引当有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において行った報酬制度改定に伴い、役員に対する賞与支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「役員賞与引当金」として計上しております。」
第1四半期に行った報酬制度改定に伴い、役員賞与引当金を計上している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の業務執行取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式及びストック・オプションを付与するものとします。」
譲渡制限付株式・ストックオプションによる企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第７回新株予約権（2022年６月13日発行）」「当社取締役（社外取締役を除く） ２」「当社取締役を兼務しない上級執行役員 ２」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 200,000」
取締役および上級執行役員を対象とする第7回新株予約権を発行し、株式報酬・ストックオプションによるインセンティブ制度を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の業務執行取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式及びストック・オプションを付与するものとします。」
譲渡制限付株式・ストックオプションを通じた企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有の方針を継続している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2020年７月２日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式40,518株、総額49,999,212円の処分について、2020年7月2日に払込が完了した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」
対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入し、企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有を図る方針を示している。報酬枠は年額80百万円以内、株式数は年100,000株以内とされている。