通商問題・地政学的リスク
FY2019-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国外におきましては、欧米の金融政策の転換点に向けた動きやそれに伴う為替相場の変動、一部新興国経済の減速懸念、さらには長期化する地政学リスクなど、先行きの不透明感は一段と高まる状況で推移いたしました。」
為替相場の変動、新興国経済の減速懸念、長期化する地政学リスクを挙げ、国外の経済・国際情勢に関する不透明感が一段と高まったとしている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国外におきましては、米国新政権の通商政策の進展による不確実性の増大や、長期化する地政学的リスクが国際的なサプライチェーンやエネルギー価格に与える影響が注視されるとともに、為替市場の乱高下が続くなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。」
米国新政権の通商政策、長期化する地政学的リスク、サプライチェーン・エネルギー価格への影響、為替市場の乱高下を挙げ、国際情勢の不確実性が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「物価上昇の継続に加え、主要国間の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなど、国際情勢及び国際経済は一段と不安定さを増しており、依然として先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。」
通商政策の動向と地政学リスクの高まりを挙げ、国際情勢・国際経済の不安定さが一段と増していると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、相次ぐ大規模な自然災害や混沌とする海外情勢、さらには円安の影響からのエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、労働力不足による人件費上昇等で物価高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の不安定な国際情勢や円安・物価上昇に加え、大規模自然災害と労働力不足による人件費上昇を挙げ、外部環境リスクの範囲を広げている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方、不安定な国際情勢の長期化を受け、資源・エネルギー価格の高騰や行き過ぎた円安に伴う物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
不安定な国際情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、円安に伴う物価上昇を外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境や所得環境改善への期待を背景とした消費者マインドの上昇を示唆しているものの、金利の上昇による借入コスト増加の懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による資源・エネルギー価格の高騰や円安の影響による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇を挙げ、地政学・外部環境リスクの範囲を広げている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「主要産油国の原油増産抑制および急激な円安進行等による物価の上昇に加えて、ウクライナ情勢についても緊迫した状況が長期化するなど、先行きの見通しも不透明な状況にあります。」
原油増産抑制、急激な円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化を挙げ、外部環境の不透明さが継続・拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)のオミクロン株の検出や、主要産油国の原油増産抑制等による物価の上昇に加えて、ウクライナ情勢についても緊迫した状況が続くなど、先行きの見通しも不透明な状況にあります。」
従来からのCOVID-19等の外部環境リスクに加え、原油増産抑制による物価上昇と緊迫したウクライナ情勢を、先行き不透明化の要因として具体的に挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国際情勢においては、通商問題が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響、英国のEU離脱の動向等のリスクが存在するものの」
通商問題や地政学・政治情勢に関する外部リスクへの言及を継続し、英国のEU離脱の動向を追加的に併記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国際情勢においては通商問題が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響等のリスクが存在するものの」
通商問題および金融資本市場の変動に関する外部環境上のリスクへの言及を継続している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては通商問題が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響等のリスクが存在するものの、国内においては雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。」
通商問題に伴う外部リスクへの言及を継続している。今回の経営環境説明では、金融資本市場の変動の影響も併記されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「国際情勢においては通商問題が世界経済に与える影響や地政学的リスクがあったものの」
通商問題と地政学的リスクを外部環境上のリスクとして言及している。事業等のリスクについては、前事業年度から重要な変更がないとしている。