マッチングのデジタル化による意思決定支援
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024前進有価証券報告書
「蓄積されたユーザーの行動データや成約データを生成AI等の最新のテクノロジーを駆使し、商談時に活用することで、効率的に成約獲得（受注・内定承諾）に繋げております。」
ユーザーと事業者のマッチングをDX化し意思決定を支援する方針について、成約データと生成AIを商談に活用する運用が具体化された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「就職領域では、これまでに構築した就活生の７割以上となる40万人以上の会員基盤を有し、送客先の拡大も順調に進んでいることから、マッチング率の向上を図り送客数の増加を目指しております。」
会員基盤と送客先をもとに、マッチング率向上及び送客数増加を図るマッチング運営方針が再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「就職領域では、これまでに構築した就活生の７割以上となる40万人以上の会員基盤と、送客先の拡大も順調にできており、マッチング率の向上を図り送客数の増加を目指しております。」
会員基盤と送客先をもとに、マッチング率向上及び送客数増加を図るマッチングDXの運営方針が再確認されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「「会員数」拡大に対してはコンテンツ投資（差別性のある独自コンテンツの作成）、「顧客数」拡大に対してはアカウント投資（高いリピート率を背景とした新規顧客開拓の推進）、「マッチング数」拡大に対してはシステム投資（マッチング効率改善のための1to1マッチングシステムの確立）を投資ポイントとし、それぞれ推進していく。」
マッチングDXの拡大について、会員数・顧客数・マッチング数をキーポイントとし、それぞれコンテンツ・アカウント・システム投資で拡大する方法が具体化された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において新たに「エネルギー領域」に参入し、2021年11月24日には「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のマッチングDXメディアを運営する株式会社INEの子会社化を決定するなど、当社の強みであるマッチングDXを主軸に、再生可能エネルギーの創出量増大に向け、様々な施策を展開しております。」
マッチングDXについて、エネルギー領域への参入と株式会社INEのマッチングDXメディア取得決定という具体的な適用拡大が記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新たに「エネルギー領域」に参入し、当社の強みであるマッチングDXを主軸に再生可能エネルギーの創出量増大に向けた取り組みを開始するなど、様々な施策を展開してまいります。」
従来のマッチングDXの考え方について、エネルギー領域で再生可能エネルギーの創出量増大を目指す具体的な適用開始が記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「① 地方自治体、中央省庁などの就労支援のオンライン化を中心としたDX事業」
ユーザーと事業者のマッチング等のデジタル化方針に関連し、地方自治体・中央省庁の就労支援オンライン化という具体的なDX事業が提携内容として示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「ビジネスモデルは各領域同じモデルとなります。ユーザーと事業者のマッチングをデジタル化（DX）し、ユーザーの最適な意思決定を支援するビジネス展開をしています。」
各事業領域に共通するビジネスモデルとして、ユーザーと事業者のマッチングをDX化し意思決定を支援する考え方が初めて明示された。