成長投資枠の確保と固定費コントロールによる収益管理
FY2020に初出。18回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-07-31前進決算説明資料
「本年度に集中実行する構造改革投資（約 2.8 億円増）の計画的な執行によるものであり、想定された範囲内と認識しております。」
SHIFT2028に伴う約2.8億円増の構造改革投資を計画的に執行していると記載した。 - FY2026成長投資継続・増益有価証券報告書
「利益面では、コンサルティング事業強化のための人件費、新設のAIエージェント部門立ち上げに伴う人件費等が増加しましたが、売上高が増加したことにより、営業利益は214,286千円（前期比7.8％増）となりました。」
コンサルティング事業強化とAIエージェント部門立ち上げへの人件費投資を継続しつつ、売上増により営業利益は7.8％増となった。 - FY2026-H1AIエージェント立ち上げ投資で減益有価証券報告書
「利益面では、コンサルティング事業強化のための人件費、新設のAIエージェント部門立ち上げに伴う人件費及び外注費を前期比で増加させたことにより、営業利益は42,770千円（前期比47.2％減）、経常利益は46,812千円（前期比40.8％減）、中間純利益は31,477千円（前期比40.2％減）となりました。」
成長投資としてコンサルティング事業強化とAIエージェント部門立ち上げへの人件費・外注費を増加させ、その結果として利益が減少したと説明している。 - FY2025投資増加に伴う減益有価証券報告書
「「MISSION 2025」の実現に向け営業強化・技術員採用を目的とした投資を前期比で増加させたことにより、営業利益は198,773千円（前期比26.8％減）、経常利益は201,371千円（前期比26.7％減）、当期純利益は136,557千円（前期比31.8％減）となりました。」
MISSION 2025に向けた営業強化・技術員採用への投資を前期比で増加させ、その結果として営業利益等が減少したと説明している。 - FY2025-H1成長投資増加・減益有価証券報告書
「「MISSION 2025」の実現に向け営業強化・技術員採用を目的とした投資を前期比で増加させた」
成長投資として営業強化・技術員採用への投資を前期比で増加させる一方、外注費は前期比で抑制した。 - FY2024成長投資継続・費用増有価証券報告書
「利益面では、中期経営計画の初年度にて、事業の拡大および成長のために当初より予定していた人件費・採用費・研究開発費を前期比で増加させたこと、円安によるプロダクト仕入価格の上昇、新製品「KAIZODE」の提供に向けた企業化等により」
中期経営計画初年度の成長投資として人件費、採用費、研究開発費を増加させ、円安による仕入価格上昇やKAIZODE関連費用も発生している。 - FY2024-Q3成長投資・仕入価格上昇等による費用増有価証券報告書
「利益面では、中期経営計画の初年度ということもあり、更なる事業の拡大および成長のために当初より予定していた人件費・採用費・研究開発費の増加と、案件増加に伴う外注費を前期比で増加させたこと、円安によるプロダクト仕入価格の上昇、新製品(テキストマイニングツール)提供に向けた企業化等により、不要なコスト削減には努めているものの」
成長投資としての人件費・採用費・研究開発費・外注費の増加に加え、円安による仕入価格上昇と新製品の提供準備費用が発生している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画の初年度ということもあり、更なる事業の拡大および成長のために当初より予定していた人件費・採用費・研究開発費と、案件増加に伴う外注費を前期比で増加させたこと等により」
事業拡大・成長に向けた人件費、採用費、研究開発費および案件増加に伴う外注費の増加を継続して開示している。 - FY2024-Q1成長投資に伴う費用増有価証券報告書
「利益面では、事業の拡大および成長のために当初より予定していた人件費・採用費と、案件増加に伴う外注費を前期比で増加させたこと等により、営業利益は38,503千円（前期比6.9％減）、経常利益は39,315千円（前期比6.1％減）となり」
事業拡大・成長に向けた人件費・採用費と、案件増加に伴う外注費を増加させたことを開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、売上の大幅増に伴う外注費や事業強化を目的とした技術社員採用および育成を行いながらも」
外注や技術社員の採用・育成による事業強化を継続しながら、上期営業利益124,000千円を計上している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行いながらも」
事業強化のための技術社員増強、非対面営業、デジタルマーケティングへの投資を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行いながらも、営業利益は前年同期比増益の60,192千円（前年同期は29,448千円の営業損失）」
技術社員の増強、非対面営業、デジタルマーケティングへの投資を継続しながら、営業利益を前年同期の損失から黒字化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「急を要しない経費を抑制した一方で、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行った」
不要不急の経費抑制と、技術社員の増強、非対面営業・デジタルマーケティングへの投資を併行する取組を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、急を要しない経費を抑制した一方で、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行った結果」
不要不急の経費抑制と、技術社員の増強、非対面営業・デジタルマーケティングへの投資を併行している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、業務効率化により経費を抑制していった一方で事業強化を目的とした技術社員の増強により営業損失31,316千円（前年同期は21,846千円の営業損失）となりました。」
成長投資を継続する一方、業務効率化による経費抑制を実施したことが記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「さらに成長戦略の継続実行に伴い、投資枠を確保する一方、コストコントロールによる固定費の効率化を実施してまいります。」
成長戦略への投資余力を確保しつつ、固定費の効率化によってコストを管理する施策を初めて明示している。