新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち9回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度における国内経済は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和もあり、生産等の経済活動の正常化がすすんだことにより、緩やかながらも回復基調がみられましたが」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動の正常化を記載し、コロナ禍による事業環境リスクの表現をさらに緩和している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の国内経済は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和もあり、生産等の経済活動の正常化がすすんだことにより、緩やかながらも回復基調が続いておりますが」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動の正常化を記載し、従来の感染拡大・長期化中心の事業環境リスクの表現をさらに緩和している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の国内経済は、新型コロナウィルス感染の行動制限の緩和により経済活動は回復しつつあるものの、その経済活動の回復や、ウクライナ情勢、円安等によるインフレならびに金利上昇等により、注意を要する状況は継続しております。」
新型コロナウイルスについて行動制限の緩和と経済回復を記載しつつ、ウクライナ情勢、円安、インフレ、金利上昇による事業環境への注意を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の国内経済は、2023年5月に新型コロナウィルス感染症が感染症法の５類に移行され、経済活動の正常化の動きが進みました。一方で、経済活動の正常化やウクライナ侵攻等によるインフレならびに金利上昇等により、注意を要する状況は継続しております。」
新型コロナウイルスの5類移行と経済活動の正常化を継続して記載し、インフレ・金利上昇への注意を残している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度における国内経済において、新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小が繰り返されましたが、年度後半には行動制限が緩和され、2023年５月には感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、経済活動は正常化への動きが進みました。一方で、経済活動の正常化ならびにロシアのウクライナ侵攻等の要因からインフレおよび金利が上昇する等、引続き注意を要するものと思われます。」
新型コロナウイルスについて、行動制限の緩和、5類移行、経済活動の正常化への動きを記載し、従来の深刻化・長期化中心の表現からさらに緩和している。一方、インフレと金利上昇への注意は継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内経済においては、新型コロナウイルスの感染状況には波はあるなかで、経済活動の正常化に向かいつつありますが、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻や円安等からインフレへの影響に引続き注意を要するものと思われます。」
新型コロナウイルスについて感染状況の波を残しつつも、経済活動は正常化に向かいつつあると記載しており、従来の深刻化・長期化中心の表現から緩和されている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における国内経済においては、経済活動は回復に向かいつつあるものの、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻、円安も加わり、インフレへの影響にも引続き注意を要するものと思われます。」
経済活動が回復に向かいつつあると記載し、新型コロナウイルスによる事業環境リスクの表現は従前の深刻化・長期化中心の記載から一部緩和されている。一方、ウクライナ情勢、円安、インフレへの注意は継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症は徐々に回復の兆しが見えて来ていますが、ロシアによるウクライナへの侵攻による国内経済への影響もインフレなどの形で今後も出てくるものと思われます。」
新型コロナウイルスについては徐々に回復の兆しが見えていると記載し、従来の深刻化・長期化中心の表現から緩和している。一方でウクライナ情勢とインフレへの懸念を追加している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における国内経済は、ワクチン接種の進展の効果もあり、オミクロン株による感染再拡大は懸念されますが、回復基調にあると見込んでおります。」
オミクロン株による感染再拡大を懸念する一方、ワクチン接種の進展により経済が回復基調にあると見込んでおり、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境リスクの表現を緩和している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波により７月に緊急事態宣言が発せられ、各種行動が制限される一方で、ワクチン接種の進展の効果等により感染者数が徐々に減少し、緊急事態宣言等は９月末には解除される状況となり、徐々に経済は回復傾向にあります。」
第5波による行動制限を記載する一方、ワクチン接種の進展と経済回復傾向を示しており、コロナ禍による事業環境リスクの表現が一部緩和されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「世界的な拡大を示している新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種により今後終息し経済の回復が期待されていますが、新種株等により感染の終息が遅れ、経済回復の目途が立たない状況が続く場合、当社の事業活動に係る開発体制、営業活動に支障が生じ、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
ワクチン接種による終息・経済回復への期待を示す一方、新種株等による長期化を条件付きリスクとして残しており、前四半期の厳しい見通しから表現が一部緩和されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第３波もあり、当社が想定していた以上に回復に時間を要し、縮小した経済活動が早期に戻る可能性は低く、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルスの第3波により経済回復が想定以上に遅れているとし、コロナ禍に伴う事業環境リスクの長期化・深刻化を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「既存先では一部の顧客企業の業績の先行き懸念などから案件の先送りや規模の縮小傾向が見られ」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客企業の業績懸念を通じ、案件の先送りや規模縮小という事業影響が実際に生じている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による先行き不透明感が続くことが懸念されます。その影響は現在も深刻な状況が続いており、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが懸念され、顧客企業の経営状態により一部影響が出る可能性が考えられます。」
新型コロナウイルスによる先行き不透明感と影響が深刻な状況で続き、顧客企業の経営状態を通じて影響が出る可能性を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息の目途が立たず、経済回復の目途が立たない状況が続く場合、当社の事業活動に係る開発体制、営業活動に支障が生じ、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した事業等のリスクとして初めて明示している。経済環境悪化により開発予定プロジェクトの一部延期・中断が発生しており、影響は実際に生じ始めている。