貿易摩擦と金融市場変動による先行き不透明感
FY2019-Q3に初出。24回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-07-31悪化決算
「中東地域を巡る地政学的リスクや各国の通商政策を巡る不透明感が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクと各国の通商政策を巡る不透明感が継続していると記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度における国内経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策に伴う国際経済環境への影響、国際情勢による地政学的リスクの影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復を示す一方、米国の通商政策に加えて国際情勢・地政学的リスクを明示し、先行き不透明感を継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間期の国内経済は穏やかな回復基調が続きましたが、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギーコストの高騰及び米国の通商政策に伴う国際経済環境への影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢、原材料価格・エネルギーコストの高騰に加え、米国の通商政策による国際経済環境への影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度における国内経済は、企業収益及び雇用・所得環境などで改善を示しております。一方で、米国の今後の政策や中国経済の減速長期化などの不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、先行きは不透明な状況にあります。」
企業収益・雇用環境の改善を示す一方、米国の政策、中国経済の減速長期化、物価上昇を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間会計期間の国内経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善し、日米金融政策が変化する節目で為替動向は変動する状況は見られるものの景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。」
企業収益・雇用・所得環境の改善と景気の緩やかな回復基調を記載し、従前の経済環境への懸念中心の表現から緩和している。一方、金融政策の変化に伴う為替変動は残している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度における国内経済は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和もあり、生産等の経済活動の正常化がすすんだことにより、緩やかながらも回復基調がみられましたが、ウクライナ情勢・中東情勢により、エネルギー資源・原材料価格の上昇や円安に伴う物価上昇や人手不足による影響の懸念等もあり、注意を要する状況は継続しております。」
経済活動の正常化と回復基調を示し、従前より表現は緩和された一方、ウクライナ・中東情勢、円安、物価上昇、人手不足への注意を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の国内経済は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和もあり、生産等の経済活動の正常化がすすんだことにより、緩やかながらも回復基調が続いておりますが、ウクライナ情勢に中東情勢の緊迫化が加わり、また物価上昇、人手不足、世界経済の先行きへの懸念等もあり、注意を要する状況は継続しております。」
経済活動の正常化と回復基調を示す一方、従来のウクライナ情勢・インフレ・金利上昇等に加えて中東情勢の緊迫化、人手不足、世界経済の先行き懸念を明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の国内経済は、新型コロナウィルス感染の行動制限の緩和により経済活動は回復しつつあるものの、その経済活動の回復や、ウクライナ情勢、円安等によるインフレならびに金利上昇等により、注意を要する状況は継続しております。」
行動制限の緩和による経済回復を示す一方、ウクライナ情勢、円安、インフレ、金利上昇への注意を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の国内経済は、2023年5月に新型コロナウィルス感染症が感染症法の５類に移行され、経済活動の正常化の動きが進みました。一方で、経済活動の正常化やウクライナ侵攻等によるインフレならびに金利上昇等により、注意を要する状況は継続しております。」
新型コロナウイルスの5類移行と経済活動の正常化を記載し、従前の感染拡大中心の厳しい見通しから表現が緩和された。一方、ウクライナ侵攻に伴うインフレ・金利上昇への注意は継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波の到来の中でも、特に行動制限はなく経済活動は正常化に向かいつつあるものの、中国における新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻等からのインフレおよび金利の上昇の影響等、引続き注意を要するものと思われます。」
経済活動の正常化を示す一方、新型コロナウイルス第8波、中国での感染拡大、インフレおよび金利上昇の影響を新たに明示し、注意すべき経済リスク要因を追加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内経済においては、新型コロナウイルスの感染状況には波はあるなかで、経済活動の正常化に向かいつつありますが、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻や円安等からインフレへの影響に引続き注意を要するものと思われます。」
経済活動の正常化を示す一方、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱を新たに明示し、ウクライナ侵攻・円安・インフレへの注意も継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における国内経済においては、経済活動は回復に向かいつつあるものの、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻、円安も加わり、インフレへの影響にも引続き注意を要するものと思われます。」
従来の新型コロナウイルス、ウクライナ情勢、インフレへの懸念に加え、円安を明示しており、国内経済を取り巻くリスク要因が追加されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症は徐々に回復の兆しが見えて来ていますが、ロシアによるウクライナへの侵攻による国内経済への影響もインフレなどの形で今後も出てくるものと思われます。」
従来の貿易摩擦・金融市場変動を中心とする説明から、ウクライナ情勢とインフレによる経済影響を含む不透明感へリスクの記載内容を組み替えている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における国内経済は、ワクチン接種の進展の効果もあり、オミクロン株による感染再拡大は懸念されますが、回復基調にあると見込んでおります。」
オミクロン株による感染再拡大を懸念しつつも、ワクチン接種の進展を背景に国内経済を回復基調と見込んでおり、従前の厳しい経済見通しから表現がさらに緩和されている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波により７月に緊急事態宣言が発せられ、各種行動が制限される一方で、ワクチン接種の進展の効果等により感染者数が徐々に減少し、緊急事態宣言等は９月末には解除される状況となり、徐々に経済は回復傾向にあります。」
第5波と行動制限を記載する一方、ワクチン接種の進展、感染者数の減少、緊急事態宣言の解除、経済の回復傾向も記載しており、従前の厳しい経済見通しから表現が一部緩和されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第３波もあり、当社が想定していた以上に回復に時間を要し、縮小した経済活動が早期に戻る可能性は低く、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルスの第3波により、想定以上に経済回復が遅れ、早期回復の可能性が低いとして、厳しい経済環境を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が、当社が想定していた以上に回復に時間を要し、縮小した経済活動が戻ってはおらず、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し、縮小した経済活動が回復していないとして、経済環境の悪化・不透明感を強めている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が政府から発せられ、経済活動の縮小が顕在化してきており、先行き懸念も極めて高くなってきております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言による経済活動の縮小を挙げ、先行き懸念が極めて高まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度は、国内の消費税増税の影響、米中間の貿易摩擦からの影響に加え、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響が出始め、各国政府は感染の拡大防止対策や財政・金融対策を打ち出し、早期終息と国民生活へ与える影響の最小化に努めているものの、全世界において経済環境は急激に悪化しました。」
従来の消費税増税や米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済環境の急激な悪化を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の投資や堅調な業績から緩やかな回復基調ではいるものの、消費税増税に加え依然燻る米中間の貿易摩擦、コロナウィルス等による影響も懸念され、先行不透明な状況が続いております。」
従来の米中間の貿易摩擦に加えて消費税増税とコロナウイルス等を懸念要因として挙げ、先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移してはいるものの、米中間をはじめとした貿易摩擦、日韓の緊張の高まり、英国のEU離脱問題の継続などによる影響が懸念され、先行は予断を許さない状況が続いております。」
従来の貿易摩擦に加えて日韓関係の緊張と英国のEU離脱問題を懸念要因として挙げ、先行きが予断を許さない状況と記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移してはいるものの、米中間をはじめとした貿易摩擦、中東情勢の緊迫化などによる影響が懸念され、先行不透明感は強まってきております。」
従来の貿易摩擦に加え、中東情勢の緊迫化を懸念要因として追加し、先行きの不透明感が強まっていると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「年度後半は米中間をはじめとした貿易摩擦などによる影響が懸念され、先行不透明感も強まってきております。」
貿易摩擦による国内経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調が継続してはおりますが、米中間を始めとした貿易摩擦、金融市場の変動による国内経済への懸念など、先行きは不透明な状況となっております。」
国内経済について、貿易摩擦や金融市場の変動を先行き不透明要因として挙げている。