大型M&A案件の成功報酬による業績変動リスク
FY2018に初出。22回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
フロンティア・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「成功報酬 － 794,918 15,561 － 810,480」
成功報酬はM&Aアドバイザリー794,918千円、再生支援15,561千円など合計810,480千円となり、成功報酬の計上状況が業績に影響する構造を引き続き示している。 - 2026-05-14再掲決算
「当社グループは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業における成功報酬の売上時期により期中での業績変動が大きく、第２四半期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難であること、また、年間で業績を管理しているため、業績予想も通期のみ公表しております。」
成功報酬の売上計上時期による業績変動リスクと、通期のみ業績予想を公表する運用を再確認している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の11.7％を占めております。同事業は、顧客に対してＭ＆Ａのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。」
成功報酬型のM&Aアドバイザリー事業が売上高の11.7％を占め、成功報酬の計上有無・時期が業績に影響する構造を継続して開示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「成功報酬 13,800 216,625 20,000 － 250,425」
成功報酬は経営コンサルティング等を含む合計250,425千円で、前年同期の415,244千円から減少した。案件成約・成功報酬の計上時期による業績変動が引き続き実績化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「第18期はボラティリティの高いクロスボーダー案件獲得と遂行に傾注した結果、国内Ｍ＆Ａビジネスの不振により収益が大幅に低迷いたしました。」
大型案件の成約件数・成功報酬により業績が変動するリスクが、M&Aアドバイザリー売上高51.7％減、営業損失632,136千円という実績として現れた。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「前中間連結会計期間においては、クロスボーダーＭ＆Ａ案件を含む複数の大型Ｍ＆Ａ案件が成約に至りましたが、当中間連結会計期間においては、前年同期に比して成約に至った大型Ｍ＆Ａ案件数が減少したため、前年同期比で減収となりました。」
大型M&A案件の成約件数により業績が変動するリスクが、大型案件数の減少とM&Aアドバイザリー事業の売上高52.3％減として実際に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高331,336千円（前年同四半期比63.3％減）となりました。前第１四半期連結累計期間においては、クロスボーダーＭ＆Ａ案件を含む複数の大型Ｍ＆Ａ案件が成約に至りましたが、当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期に比して成約に至った大型Ｍ＆Ａ案件数が減少したことと、成約が第２四半期となった案件があったため、前年同四半期比で減収となりました。」
成功報酬型ビジネスの案件成約時期・件数による業績変動が、大型案件数の減少と成約の第2四半期への期ずれ、売上高63.3％減として実際に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「売上高（うちＭ＆Ａアドバイザリー事業に係る成功報酬）2,653,539（659,830） 2,337,648（408,440） 2,276,488（253,020） 2,757,407（727,158） 10,025,083（2,048,448）」
大型案件の成約・成功報酬の計上時期による業績変動が、四半期成功報酬253,020千円から727,158千円、通期2,048,448千円という実績として現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「成功報酬 － 1,321,290 － 47,754 － 1,369,044」
第3四半期累計の成功報酬は1,369,044千円となり、大型M&A案件等の成約・報酬計上により業績が変動する構造が引き続き実績として現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「成功報酬 － 659,830 － 29,545 － 689,375」
第1四半期の成功報酬は合計689,375千円となり、大型案件等の成約・報酬計上により業績が変動する構造が引き続き実績として現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、参考までに第16期の四半期ごとの売上高とその内に含まれるＭ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬の金額及び営業損益の推移を記載いたします。」
大型案件の成功報酬による業績変動リスクについて、2022年12月期の成功報酬は通期1,665,744千円で、四半期ごとに657,054千円、297,694千円、299,806千円、411,188千円と変動した実績を開示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、複数の大型案件が成約に至った結果、前年同四半期連結累計期間比で大きく増収となりました。」
大型M&A案件の成約有無により業績が変動する構造について、今回は複数の大型案件の成約がM&Aアドバイザリー事業の売上高90.5％増として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、複数の大型案件が成約に至った結果、前年同四半期比で大きく増収となりました。」
大型M&A案件の成約有無により業績が変動する構造について、今四半期は複数の大型案件の成約がファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上高103.2％増として現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特に大型案件において、顧客企業及びその相手方の間等で成約に至らなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。また、想定以上に報酬が増大した場合、当社グループの収益は大きく増加いたします。さらに、四半期別の業績については、大型案件の成功報酬の計上がない四半期と、大型案件の成功報酬の計上が集中する四半期との間で、大きく業績が変動する可能性があります。」
大型案件の成約有無による業績変動リスクを、四半期別の成功報酬267,483千円、134,929千円、59,841千円、458,343千円、通期920,598千円という実績とともに開示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件については依然として状況は厳しいものの、国内企業同士の中規模M&A案件にて多数の成約に至り、前年同四半期連結累計期間比で増収となりました。」
クロスボーダーM&Aの厳しさは続いているが、国内企業同士の中規模案件を多数成約したことで、ファイナンシャル・アドバイザリー事業は増収となり、当四半期の業績への影響は補完された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,020,998千円（前年同四半期連結累計期間比15.3％減）となりました。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による海外への物理的な移動に制約が生じたことから、国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件に中断や進捗の遅れなどが生じた結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。」
大型・クロスボーダーM&A案件の成立時期や進捗に左右される業績変動が、COVID-19による案件中断・遅延とファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上高15.3％減として引き続き実績化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高718,769千円（前年同四半期連結累計期間比9.0％減）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による海外への物理的な移動に制約が生じたことから、国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件に中断や進捗の遅れなどが生じた結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。」
案件の成立時期・進捗に左右されるファイナンシャル・アドバイザリー事業の業績変動が、COVID-19によるクロスボーダーM&A案件の中断・遅延と売上高9.0％減として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高403,440千円（前年同四半期比21.3％減）となりました。第１四半期において成約した大型案件の売上高が前年よりも減少したため、第１四半期連結累計期間における売上高は減少いたしました。」
大型M&A案件の成約時期・規模に左右される業績変動が第1四半期にも発生し、ファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上高は前年同期比21.3％減少した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、比較となる前連結会計年度において大型のM&A案件の成約があったことから、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。」
大型M&A案件の成約時期による業績変動が通期でも発生し、ファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上高は前年同期比11.7％減少した。一方、第4四半期には案件成立により売上高・営業利益が大幅に増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、比較となる前年同四半期連結累計期間において大型のM&A案件の成約があったこととの関係で、売上高は前年同四半期連結累計期間比で大きく減少いたしました。」
大型M&A案件の成約時期に左右される業績変動が当四半期にも現れ、大型案件がなかったことによりファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上高が前年同期比29.4％減少したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「前年同四半期連結累計期間においてはファイナンシャル・アドバイザリー事業で大型案件の成約があったのに対し、当四半期連結累計期間においては同様の大型案件の成約がなかった影響により売上高が減少したため、売上高は2,031,699千円（前年同四半期連結累計期間比18.6％減）となりました。」
大型M&A案件の成約時期に左右される業績変動リスクについて、当四半期は大型案件の不在が売上高18.6％減、営業利益95.6％減などの実績として現れたと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの主要な事業の一つであるファイナンシャル・アドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の49.8％を占めております。」
ファイナンシャル・アドバイザリー事業が売上高の49.8％を占め、成功報酬の計上時期により四半期業績が変動する構造を示している。大型案件成立により四半期業績の差も実績として示されている。