海外拠点・新規事業の収益化未達リスク
FY2018に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
フロンティア・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「引き続き人件費等の固定費の計上が先行しているものの投資事業としての運営基盤の拡大が進んだことから、79,499千円の営業損失（前年同期は184,859千円の営業損失）を計上することとなりました。」
投資事業の固定費先行による赤字は継続しているが、営業損失は前年同期の184,859千円から79,499千円へ縮小し、運営基盤の拡大が進んだ。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において４社、累計で７社に対して投資を実行するとともに、うち１社について当連結会計年度末にイグジット（投資回収）するなど精力的に投資活動を進めております。」
投資事業は4社への投資実行、累計7社への出資、1社のイグジットまで進展し、投資活動の実績が積み上がった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「投資事業セグメントにおいては当中間連結会計期間に連結投資案件を含む３件の投資を実行し、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社の損益を当第２四半期から連結決算に取り込んだ結果、売上高は1,413,431千円（前年同期比1,374,342千円増）と大幅に増加いたしました。しかしながら、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、174,032千円の営業損失（前年同期は165,512千円の営業損失）を計上することとなりました。」
投資先の連結により売上高は大幅に増加したが、固定費が先行し、投資事業セグメントの営業損失は前年同期の165,512千円から174,032千円へ拡大した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「投資事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、2023年12月の投資実行に続き、2024年３月に第２号案件への投資を実行するなど、投資案件の検討と投資実行を鋭意進めてまいりましたが、人件費等の固定費の計上が先行した結果、売上高39,088千円（前年同期比0.4％減）、営業損失165,512千円（前年同期は195,964千円の営業損失）となりました。」
投資事業の固定費先行による営業損失は継続しているが、前年同期の195,964千円から165,512千円へ縮小した。また、第2号案件への投資実行まで進んでいる。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「投資事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、2023年12月の投資実行に続き、2024年３月に第２号案件への投資を実行するなど、投資実行に注力してまいりましたが、人件費等の固定費の計上が先行した結果、売上高5,950千円（前年同四半期比35.7％減）、営業損失98,580千円（前年同四半期は100,683千円の営業損失）となりました。」
投資事業の固定費先行による営業損失は継続しているが、前年同期の営業損失100,683千円から98,580千円へ縮小し、第2号案件への投資実行にも進んだ。 - FY2023悪化有価証券報告書
「投資事業セグメントの当連結会計年度の業績は、FCIが第三者割当増資による金融機関等からの資金調達を行い、第１号案件への投資を実行するなど、事業活動が本格化してまいりましたが、投資時期が年末にずれ込んだことにより、人件費等の固定費の計上が先行した結果、売上高42,646千円（前連結会計年度比142.3％増）、営業損失394,320千円（前連結会計年度は営業損失191,272千円）となりました。」
投資事業の収益化途上に伴う固定費負担が、営業損失191,272千円から394,320千円へ拡大した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、第三者割当増資による金融機関からの資金調達を行い、投資実行に向けて投資案件の検討・精査を進めておりますが、人件費等の固定費の計上により、売上高39,696千円（前年同四半期連結累計期間比2,546.4％増）、営業損失292,923千円（前年同四半期は営業損失111,914千円）となりました。」
投資事業の収益化途上に伴う固定費負担が、第3四半期累計で営業損失292,923千円として発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、第三者割当増資による金融機関からの資金調達を行い、投資実行に向けて本格的に始動いたしましたが、人件費等の固定費の計上により、売上高39,246千円（前年同四半期は売上高なし）、営業損失195,964千円（前年同四半期は営業損失24,183千円）となりました。」
投資事業の収益化途上に伴う固定費負担が、第2四半期累計で営業損失195,964千円として発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「投資事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、第三者割当増資による金融機関からの資金調達を行うとともに、投資実行に向けて本格的に始動いたしましたが、人件費等の固定費の計上により、売上高9,246千円、営業損失100,683千円となりました。」
投資事業は資金調達と本格始動に進んだ一方、人件費等の固定費により第1四半期に営業損失100,683千円が発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「投資事業セグメントの当連結会計年度の業績は、当事業の立ち上げに伴う人件費等の諸費用により、売上高17,603千円、営業損失191,272千円となりました。」
新規投資事業の収益化途上にあるリスクについて、立ち上げ費用により通期で営業損失191,272千円が発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、当事業の立ち上げに伴う人件費等の諸費用を計上した結果、売上高1,500千円、営業損失111,914千円となりました。」
新規事業の収益化途上にあるリスクについて、投資事業の立ち上げ費用により営業損失111,914千円が実績として発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの組織は現時点では収益化途上にあり、今後、事業計画の実現が順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
中国・シンガポール・ニューヨークの海外組織および教育研修・ファンド事業について、計画未達による影響可能性を記載している。