経営コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーを中心とする好調な業績
FY2018-Q3に初出。30回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-14。
- 2026-08-14実績引用決算説明資料
「今第2四半期は、ALL連結の親会社株主に帰属する当期純利益において前年同期比で増収増益となった。単体はM&Aアドバイザリー事業の復調により全体の生産性も改善傾向にある（前期構造改革による規模縮小に伴い、除FCI連結の売上高は約8％減少）。」
M&Aアドバイザリー事業の復調と生産性改善により、連結営業損益が黒字化し、親会社株主に帰属する当期純損益も前年同期比で赤字幅が縮小した実績を示している。 - FY2026-H1増収・営業黒字化も最終赤字継続有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は6,944,324千円（前年同期比20.3％増）、営業利益は83,078千円（前年同期は営業損失21,601千円）、支払利息90,335千円等を控除し、経常損失は4,731千円（前年同期は経常損失210,487千円）、法人税等合計126,042千円等を控除した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は115,126千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失399,635千円）となりました。」
投資事業とM&Aアドバイザリー事業の増収により全社売上高は20.3％増、営業損益は黒字に転じ、経常損失・親会社株主帰属中間純損失も縮小した一方、最終損益は赤字が継続した。 - 2026-05-14実績引用決算説明資料
「単体はM&Aの復調により全体の生産性も改善傾向にある」
M&A事業の復調と経営コンサルティング事業の売上水準を背景に、単体の生産性改善を実績として示した。一方、ALL連結では営業利益8百万円、親会社株主に帰属する当期純損失81百万円となっており、全体の収益回復が完了したとは記載していない。 - FY2025買収による増収・赤字継続有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は13,489,533千円（前連結会計年度比45.6％増）、営業損失は335,066千円（前連結会計年度は営業損失632,136千円）、支払利息141,763千円の他、連結子会社ＦＣＩ１株式会社において、連結投資案件のクロージング時における一時的な支出であるシンジケートローンのアレンジメントフィー等の資金調達費用121,624千円を計上し、経常損失は664,436千円（前連結会計年度は経常損失710,582千円）、減損損失137,500千円、事業構造改善費用107,509千円等の特別損失301,632千円、法人税等合計191,530千円等を控除し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,106,548千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失694,858千円）となりました。」
ホビーリンク・ジャパン等の連結により売上高は45.6％増加し、営業損失は縮小した一方、経常損失が続き、親会社株主帰属当期純損失は拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は5,771,565千円（前年同期比26.6％増）、営業損失は10,773千円（前年同期は108,925千円の営業利益）、連結子会社ＦＣＩ１株式会社において、連結投資案件のクロージング時における一時的な支出であるシンジケートローンのアレンジメントフィー等の資金調達費用130,304千円を計上し、経常損失は199,660千円（前年同期は経常利益113,701千円）」
投資先の連結により売上高は26.6％増加した一方、営業損益・経常損益は前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,265,110千円（前連結会計年度比7.6％減）、営業損失632,136千円（前連結会計年度は営業利益1,251,629千円）、経常損失710,582千円（前連結会計年度は経常利益1,238,574千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は694,858千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益780,683千円）となりました。」
前年度の増収増益から、売上高が7.6％減少し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益が損失へ転じた。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高4,559,968千円（前年同期比8.6％減）、営業利益108,925千円（同84.3％減）、経常利益113,701千円（同83.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益13,136千円（同96.8%減）となりました。」
コンサルティング系事業は増収を維持した一方、M&Aアドバイザリー事業の減収により、全社では売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益が前年同期比で大幅に減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,161,011千円（前年同四半期比18.6％減）、利益面に関しては営業利益63,008千円（同86.9％減）、経常利益72,603千円（同84.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,223千円（同94.9％減）となりました。」
前年同期比で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも減少し、全社業績が大幅に悪化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は10,025,083千円（前連結会計年度比26.6％増）、利益面に関して営業利益は1,251,629千円（同37.8％増）、経常利益は1,238,574千円（同34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は780,683千円（同40.2％増）となりました。」
通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益がいずれも前年同期比で増加し、売上高は100億円を超えた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,267,676千円（前年同四半期連結累計期間比23.4％増）、利益面に関しては営業利益854,008千円（同25.7％増）、経常利益852,327千円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益529,130千円（同50.6％増）となりました。」
第3四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期比で増加し、全社業績が進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,991,187千円（前年同四半期連結累計期間比25.6％増）、営業利益695,330千円（同28.0％増）、経常利益695,101千円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益406,256千円（同46.2％増）となりました。」
第2四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期比増加となり、全社業績の進展を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,653,539千円（前年同四半期比19.3％増）、利益面に関しては営業利益480,451千円（同17.6％増）、経常利益478,845千円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益260,963千円（同10.2％増）となりました。」
第1四半期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期比で増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は7,915,655千円（前連結会計年度比37.9％増）、利益面に関して営業利益は908,131千円（同81.2％増）、経常利益は921,511千円（同79.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は556,722千円（同64.4％増）となりました。」
2022年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益のいずれも前年同期比で増加し、全社業績が大幅に伸長した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,889,465千円（前年同四半期連結累計期間比51.3％増）、利益面に関しては営業利益679,211千円（同791.1％増）、経常利益696,661千円（同710.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益351,338千円（同608.5％増）となりました。」
第3四半期累計で売上高が前年同期比51.3％増、営業利益が791.1％増、経常利益が710.2％増、親会社株主帰属四半期純利益が608.5％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業とＭ＆Ａアドバイザリー事業（当第２四半期連結会計期間から、ファイナンシャル・アドバイザリー事業をＭ＆Ａアドバイザリー事業へ事業名称を変更しております。）が引き続き好調に推移し、売上高は3,972,843千円（前年同四半期連結累計期間比53.8％増）、営業利益は567,600千円（前年同四半期連結累計期間比665.2％増）となりました。」
経営コンサルティング事業とM&Aアドバイザリー事業が好調に推移し、セグメント売上高は53.8％増、営業利益は665.2％増となった。従来のファイナンシャル・アドバイザリー事業はM&Aアドバイザリー事業へ名称変更された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業とファイナンシャル・アドバイザリー事業が好調に推移し、売上高は2,224,878千円（前年同四半期比67.4％増）となりました。また、利益面に関しては営業利益408,404千円（同335.8％増）、経常利益416,064千円（同318.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益236,713千円（同246.1％増）となりました。」
経営コンサルティング事業とファイナンシャル・アドバイザリー事業の好調により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大幅に増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、金融機関による企業への緊急融資が継続されたため、資金繰りに窮する企業の再生支援ニーズが顕在化せず、再生支援事業においては前連結会計年度比で減収となったものの、再生支援事業の人的リソースを経営コンサルティング事業で活用したことにより、経営コンサルティング事業において大きく増収した結果、売上高は5,741,654千円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。また、昨年から継続している積極的な人材採用により人件費は増加しておりますが、増員による収益拡大が進みつつある中、利益面に関して営業利益は501,285千円（同13.7％減）、経常利益は514,576千円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は338,707千円（同19.5％減）となりました。」
経営コンサルティング事業の増収により全社売上高は10.6％増加した一方、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも減少し、増収・減益傾向が通期で継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業が好調に推移し、売上高は3,892,955千円（前年同四半期連結累計期間比11.4％増）となりました。また、昨年から継続している積極的な人員採用により、人件費が大きく増加したため、利益面に関しては営業利益76,217千円（同34.6％減）、経常利益85,983千円（同21.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益49,586千円（同30.5％減）となりました。」
経営コンサルティング事業の好調により増収となった一方、積極採用に伴う人件費増加により営業利益・経常利益・純利益が前年同期比で減少し、増収・減益傾向が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業が好調に推移し、売上高は2,582,299千円（前年同四半期連結累計期間比12.0％増）となりました。また、積極的な採用の実施により、人件費や採用費が増加したため、利益面に関しては営業利益74,174千円（同37.6％減）、経常利益81,671千円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,025千円（同37.6％減）となりました。」
売上高は前年同期比12.0％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少し、増収・減益傾向が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業が好調に推移し、売上高1,329,051千円（前年同四半期比9.4％増）となりました。また、積極的な採用の実施により、人件費や採用費が増大したため、利益面に関しては営業利益93,707千円（同30.7％減）、経常利益99,335千円（同34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68,392千円（同31.9％減）となりました。」
売上高は9.4％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減少した。増収・減益傾向が第1四半期にも現れている。 - FY2020増収・減益への転換有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、前連結会計年度比で減収となったものの、経営コンサルティング事業および再生支援事業において大きく増収した結果、売上高は5,192,527千円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。」
全社売上高は8.8％増となった一方、営業利益は12.4％減、経常利益は15.2％減となった。経営コンサルティング事業は19.8％増、再生支援事業は66.4％増、ファイナンシャル・アドバイザリー事業は13.9％減であり、業績のけん引役が変化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、前年同四半期連結累計期間比で減収となったものの、経営コンサルティング事業で増収し、また再生支援事業において大幅に増収した結果、売上高は3,495,604千円（前年同四半期連結累計期間比11.1％増）となりました。また、経費面に関しては、今後より増大すると見込んでいる経営コンサルティングニーズや再生支援ニーズに備え、当初の予定を大きく超えて人員採用を積極的に行った結果、採用費及び人件費が増大いたしました。それらの結果、営業利益116,526千円（同12.8％減）となり、また、営業外費用において東証一部への市場変更費用17,376千円を計上した結果、経常利益は109,823千円（同23.7％減）となりました。」
売上高は前年同期比11.1％増となった一方、営業利益は12.8％減、経常利益は23.7％減となった。経営コンサルティング事業と再生支援事業は増収したが、ファイナンシャル・アドバイザリー事業は減収し、採用費・人件費および市場変更費用も利益を押し下げた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、前年同四半期連結累計期間比で減収となったものの、経営コンサルティング事業で堅調に推移し、また再生支援事業において大幅に増加した結果、売上高は2,305,924千円（前年同四半期連結累計期間比13.5％増）となりました。また、経費面に関しては、今後より増大すると見込んでいる経営コンサルティングニーズや再生支援ニーズに備え、当初の予定以上に人員採用を積極的に行った結果、採用費及び人件費が増大いたしました。それらの結果、営業利益118,887千円（同508.3％増）、経常利益126,294千円（同300.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,809千円（同444.6％増）となりました。」
ファイナンシャル・アドバイザリー事業は減収となった一方、経営コンサルティング事業は堅調、再生支援事業は大幅増となり、全社売上高は前年同期比13.5％増、営業利益は508.3％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、再生支援事業が好調に推移し、売上高1,214,321千円（前年同四半期比3.4％増）となりました。また、積極的な採用の実施により、人件費や採用費が増大いたしましたが、外注費の減少などがあり、利益面に関しては営業利益135,292千円（同33.2％増）、経常利益150,588千円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益100,392千円（同32.7％増）となりました。」
第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。業績の伸長は再生支援事業がけん引しており、経営コンサルティング事業とファイナンシャル・アドバイザリー事業は前年同期比で減収となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、前連結会計年度において大型案件の成約があったファイナンシャル・アドバイザリー事業において、当連結会計年度では同様の大型案件の成約がなかった影響から売上高の減少があったものの、経営コンサルティング事業の売上高の増加と、再生支援事業の売上高の大幅増加により、売上高は4,771,144千円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。」
大型案件がなかったことでファイナンシャル・アドバイザリー事業は減収となった一方、経営コンサルティング事業は前年同期比3.7％増、再生支援事業は同111.4％増となり、全社売上高は1.7％増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期連結累計期間においてはファイナンシャル・アドバイザリー事業で大型案件の成約があったのに対し、当第３四半期連結累計期間においては同様の大型案件の成約がなかった影響により売上高が減少したため、売上高は3,145,889千円（前年同四半期連結累計期間比10.9％減）となりました。また、利益面に関しては、売上高の減少の影響が大きく、営業利益133,592千円（同77.1％減）、経常利益143,889千円（同75.4％減）となりました。なお、特別損失として本社移転費用43,169千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,314千円（同90.1％減）となりました。」
大型案件の成約がなかった影響による減収減益が続いている。一方、経営コンサルティング事業と再生支援事業の売上高を合算すると前年同期比9.1％増加したと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期連結累計期間においてはファイナンシャル・アドバイザリー事業で大型案件の成約があったのに対し、当四半期連結累計期間においては同様の大型案件の成約がなかった影響により売上高が減少したため、売上高は2,031,699千円（前年同四半期連結累計期間比18.6％減）となりました。また、利益面に関しては、売上高の減少の影響が大きく、営業利益19,544千円（同95.6％減）、経常利益31,536千円（同93.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,021千円（同94.6％減）となりました。」
経営コンサルティング・ファイナンシャル・アドバイザリーを中心とする従来の好調な業績について、前年同四半期比で売上高・利益が大幅に減少したと記載している。一方、再生支援事業は増収となっており、事業間で業績が分かれている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業が好調に推移し、売上高1,174,046千円となりましたが、外注費の増大や、採用が好調に推移したことによる採用費の増大などにより営業費用が増大したため、営業利益101,567千円、経常利益113,663千円、親会社株主に帰属する四半期純利益75,671千円となりました。」
第1四半期においても経営コンサルティング事業・ファイナンシャルアドバイザリー事業が好調とされ、売上高・利益の実績を示している。再生支援事業も案件規模の拡大などにより好調に推移したと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「売上高は4,690,065千円（前連結会計年度比20.9％増）と大幅な増収となりました。営業利益は672,467千円（同167.4％増）、経常利益は676,615千円（同166.1％増）と大幅な増益となりました。」
通期業績として売上高・営業利益・経常利益の増加を記載しており、前回の第3四半期累計から通期の実績に進んでいる。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「経営コンサルティング事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業が好調に推移し、売上高3,530,414千円となり、営業利益582,142千円、経常利益585,919千円、親会社株主に帰属する四半期純利益368,078千円となりました。」
第3四半期連結累計期間の業績として、売上高・利益と、主要2事業の好調さを記載している。