専門性の高い人材の確保・流出リスク
FY2018に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。103社中27社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「人員数の減少等の影響で規模が一時的に縮小した結果、前年同期比で減収となりました。」
人員確保・人員体制に関するリスクについて、人員数減少が経営コンサルティング事業の売上規模縮小として実際に現れたと記載している。 - 2026-03-04顕在化株主総会
「事業構造改善費用107,509千円は、主に構造改革に伴う人員適正化のための諸費用を計上したものであります。」
構造改革に伴う人員適正化費用107,509千円を計上し、人員施策に係る費用負担が実績化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「この人員体制の強化は、中長期の当社の成長に寄与するものと考えておりますが、当連結会計年度においては人員増による人件費の増加をＭ＆Ａアドバイザリー事業の不振により低調であった売上高では吸収できず、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントで199,411千円の営業損失（前連結会計年度は営業利益1,645,950千円）を計上することとなりました。」
積極採用による人員体制強化に伴う人件費・固定費負担が、M&Aアドバイザリー事業の不振と重なり、セグメント営業損失として実際に現れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、人材の確保が順調に行われた場合でも、需給のひっ迫に伴う優秀な人材の獲得のための採用コストが増大することや、人件費、設備コスト等固定費が増加することが想定され」
専門人材の確保・育成・流出に加え、採用コストや人件費等の固定費増加を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,361,599千円（前年同四半期連結累計期間比49.1％増）となりました。当第３四半期連結累計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果が現われてきたことに加え」
専門人材の積極採用を継続し、人員増加の効果が経営コンサルティング事業の増収に現れたと記載している。今回、採用コストが利益を押し下げたとの直接的な記載はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果が現れてきたことに加え」
専門人材の積極採用を継続し、人員増加の効果が事業増収に現れたと記載している。採用コストが利益を押し下げたとの直接的な記載は今四半期にはない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、昨年から継続している積極的な人材採用により人件費は増加しておりますが、増員による収益拡大が進みつつある中、利益面に関して営業利益は501,285千円（同13.7％減）、経常利益は514,576千円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は338,707千円（同19.5％減）となりました。」
積極採用に伴う人件費増加が通期でも継続し、増収の一方で営業利益等の減少として現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、昨年から継続している積極的な人員採用により、人件費が大きく増加したため、利益面に関しては営業利益76,217千円（同34.6％減）、経常利益85,983千円（同21.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益49,586千円（同30.5％減）となりました。」
積極採用に伴う人件費増加の可能性が、営業利益34.6％減、経常利益21.7％減、純利益30.5％減という実績として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、積極的な採用の実施により、人件費や採用費が増加したため、利益面に関しては営業利益74,174千円（同37.6％減）、経常利益81,671千円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,025千円（同37.6％減）となりました。」
積極採用に伴う人件費・採用費の増加が、利益の前年同期比減少として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、積極的な採用の実施により、人件費や採用費が増大したため、利益面に関しては営業利益93,707千円（同30.7％減）、経常利益99,335千円（同34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68,392千円（同31.9％減）となりました。」
従来は採用コスト・固定費の増加可能性として示されていたリスクが、積極採用に伴う人件費・採用費の増大と利益減少として実際に現れている。 - FY2020採用コスト・固定費リスクの明示有価証券報告書
「また、人材の確保が順調に行われた場合でも、需給のひっ迫に伴う優秀な人材の獲得のための採用コストが増大することや、人件費、設備コスト等固定費が増加することが想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
専門人材の確保・流出リスクに加え、採用が進んだ場合の採用コスト、人件費、設備コストの増加をリスクとして明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「特に経験豊富で専門性の高い人材の確保は当社グループの事業遂行上極めて大きな課題であります。」
必要人材を適時に確保できない場合や重要な専門人材が流出した場合の事業遂行への影響を記載している。