新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市場縮小・案件延期リスク
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
フロンティア・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに56社。
- FY2024削除有価証券報告書当年度の経営環境および事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症による市場縮小・案件延期リスクへの直接的な記載が確認できない。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直し等により景気は緩やかに回復しました。」
COVID-19について、行動制限の緩和と社会・経済活動の正常化が進んだと記載し、従来の影響が一段と緩和した状況を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、社会・経済活動の正常化が進んだものの」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限がなくなり、社会・経済活動の正常化が進んだと記載しており、従来の影響が一段と緩和した状況を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の段階的緩和と社会・経済活動の正常化に向けた動きが記載され、従来の影響が一部緩和している状況を示している。 - FY2022影響想定期間の更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況については、現在の状況が少なくとも2023年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
COVID-19の影響に関する会計上の仮定を、少なくとも2023年度中まで継続する想定へ更新した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前期から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前期から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の感染拡大の影響により引き続き厳しい状況が続きました。」
オミクロン株の感染拡大による経済活動への影響が引き続き発生していると記載している。一方、ファイナンシャル・アドバイザリー事業では国内案件への影響等により前年同期比増収となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の影響により海外への物理的な移動に制約が生じたことから、当社グループが営むファイナンシャル・アドバイザリー事業において、国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件に中断や進捗の遅れなどの影響が生じており」
COVID-19による海外移動制約とクロスボーダーM&A案件の中断・遅延が通期でも発生した。会計上は感染状況が少なくとも2022年度中は続くとの仮定を置いている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により厳しい状況が続きました。」
COVID-19による経済活動への影響が第3四半期にも継続していると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種が進み、感染症が収束し経済活動が正常化へ向かうことが期待されているものの、一部地域では四度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは非常に不透明な状況であります。」
COVID-19による経済活動への影響が続き、四度目の緊急事態宣言などにより先行きが非常に不透明な状況と記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高471,688千円（前年同四半期比16.9％増）となりました。国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件については依然として状況は厳しいものの、国内企業同士のM&A案件に注力することで、前年同四半期比で増収となりました。」
COVID-19の影響等によるクロスボーダーM&A案件の厳しい状況が続く一方、国内案件への注力によってファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上高は前年同期比16.9％増となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により海外への物理的な移動に制約が生じたことから、国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件に中断や進捗の遅れなどが生じた結果、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。」
COVID-19によるクロスボーダーM&A案件の中断・遅延が通期で実績化し、ファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上高は13.9％減となった。感染状況は少なくとも2021年度中は続くとの仮定も置いている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による海外への物理的な移動に制約が生じたことから、国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件に中断や進捗の遅れなどが生じた結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。」
COVID-19によるクロスボーダーM&A案件の中断・遅延が継続し、ファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上高は前年同期比15.3％減となった。加えて、会計上の見積りについても感染状況が少なくとも年度内は続くとの仮定を置いている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高718,769千円（前年同四半期連結累計期間比9.0％減）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による海外への物理的な移動に制約が生じたことから、国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件に中断や進捗の遅れなどが生じた結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。」
前四半期報告書で追加されたCOVID-19による市場縮小・案件延期リスクについて、クロスボーダーM&A案件の中断・遅延とファイナンシャル・アドバイザリー事業の売上高9.0％減として実際の影響が記載された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による経済活動への影響が長期化する場合、コンサルティング市場やＭ＆Ａ市場の一時的な縮小により潜在顧客が減少する可能性や、当社グループが受託した案件について延期や中止が発生する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合に、コンサルティング市場・M&A市場の縮小、潜在顧客の減少、受託案件の延期・中止を通じて財政状態・経営成績に影響する可能性を、前事業年度のリスクへの追加事項として記載している。