供給面の制約・原材料価格高騰による景気下振れリスク
FY2022-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
テノ.ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的なインフレに伴う主要国の金融引き締め政策や地政学的リスクの長期化、為替相場の変動など、海外経済の動向が国内景気に及ぼす影響に加え、継続的な物価上昇、エネルギーコストの高騰および人件費の上昇が企業経営を圧迫しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、世界的インフレ、主要国の金融引締め、地政学的リスクの長期化に加え、継続的な物価・エネルギーコスト・人件費上昇を新たな圧迫要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、各企業の積極的な賃上げ姿勢の継続や堅調なインバウンド需要、デジタル化・省力化を目的とした積極的な設備投資により緩やかな回復を維持したものの、米国の関税政策の影響に加えて、国際情勢不安、金融政策の正常化に伴う金利動向、慢性的な人手不足などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の国際情勢不安、原料・エネルギー価格高騰及び為替変動に加え、米国の関税政策、金利動向及び慢性的な人手不足を新たな不透明要因として明示している。 - 2026-02-27顕在化決算説明資料
「保育士や介護士の処遇の改善に伴う人件費の増加」
処遇改善に伴う人件費増加を2025年12月期の実績上のコスト要因として示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調を維持したものの、国際情勢不安、米国政権交代による通商問題の再燃、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の国際情勢不安、原料・エネルギー価格高騰及び為替変動に加え、米国政権交代による通商問題の再燃を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
国際情勢不安、原料・エネルギー価格高騰及び為替変動による外部環境の不透明さを引き続き説明している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰及び為替変動による外部環境の不透明さを引き続き説明している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一方で売上原価における労務費や物価高騰の影響による給食費や水道光熱費等の経費が増加いたしました。」
労務費及び物価高騰による給食費・水道光熱費等の経費増加が、2023年度にも保育事業のコスト要因として実際に発生したと説明している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で売上原価における労務費や物価高騰の影響による給食費や水道光熱費等の経費が増加いたしました。」
労務費及び物価高騰による給食費・水道光熱費等の経費増加が、保育事業の利益に影響する事象として引き続き発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、料理教室の稼働状況が改善傾向にありますが、物価高騰等の影響により料理教室で使用している材料費などの原価が増加いたしました。」
物価高騰等により料理教室の材料費などの原価が増加したことを、事業の経費増加要因として実際に記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で売上原価における労務費が増加したことや物価高騰の影響による水道光熱費等の上昇により経費が増加いたしました。」
物価高騰による水道光熱費等の上昇が保育事業の経費増加要因として実際に発生したと説明している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新規園の開設費などが発生しました。加えて水道光熱費、給食費の高騰によって利益を圧迫いたしました。」
水道光熱費・給食費の高騰が公的保育事業の利益を圧迫する影響として実際に発生したと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格的に進み、政府による各種政策の効果により経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、円安による原材料費などの高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
供給面・原材料価格に関する外部環境について、円安による原材料費高騰を含め、先行きの不透明さが続くと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。」
従来の供給制約・原材料価格高騰リスクに加え、ウクライナ侵攻に伴う原材料価格上昇と金融市場変動を明示し、外部環境リスクを拡大している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「いまだに感染症の再拡大ならびに供給面での制約、原材料価格の高騰による景気の下振れリスクを看過できない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症とは別に、供給面の制約及び原材料価格の高騰を景気下振れにつながる外部リスクとして初めて明示している。