テノ.ホールディングス（7037）・リスク悪化
少子化による保育市場縮小リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少子化・待機児童減少による保育市場の縮小7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
テノ.ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く保育の事業環境は、婚姻数減少などによる少子化が依然として深刻な状況にあり、2025年度の出生数は67万人となり、1899年の統計開始以来、過去最少を記録しました。減少率は近年より緩やかになったものの、第二子の出生率が減少し合計特殊出生率は1.14と過去最低を記録しております。」
少子化による保育市場縮小リスクについて、2025年度の出生数67万人と合計特殊出生率1.14がいずれも過去最低となったことを開示し、人口動態上の悪化を具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、婚姻数減少などによる少子化が依然として深刻な状況にあり、2024年度の出生数は68万人となり、1899年の統計開始以来、過去最少を記録しました。」
少子化による保育市場縮小リスクについて、2024年度の出生数が68万人で統計開始以来の過去最少となったことを開示し、人口動態上の悪化を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、婚姻数減少等による少子化には歯止めがかからず、2022年以降の出生数は80万人を下回り過去最少の水準となっております。」
少子化・出生数減少による長期的な保育市場縮小リスクを引き続き事業環境として説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されております。」
少子高齢化・人口減少による長期的な保育市場縮小と入所児童数減少の可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されております。」
少子化・人口減少による保育市場縮小と入所児童数減少の可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
長期的な少子高齢化・人口減少の進展を背景に、入所児童数減少の可能性をリスクとしている。