保育事業悪化に伴う固定資産減損リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テノ.ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ホームメイドクッキングの株式取得に発生したのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（のれん170百万円）として計上しております。」
ホームメイドクッキングについて、前年度の351百万円に続き、将来キャッシュ・フローが見込めないとしてのれん170百万円の減損損失を計上した。 - 2026-02-27顕在化決算説明資料
「特別損失 ホームメイドクッキングに関連するのれん減損損失等の計上 200百万円」
ホームメイドクッキングに関連するのれん減損損失等200百万円の計上を開示し、減損リスクの発生を年度実績として示している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」
ホームメイドクッキングののれん351百万円、料理教室21施設108百万円、保育園2施設25百万円、合計485百万円の減損損失を計上し、固定資産・のれん減損リスクが実際に発生した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し、保育設備における有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業拡大を図ることを成長戦略の一つとして推進しております。」
保育施設の業績悪化による減損リスクに加え、M&Aに伴うのれんの減損可能性を引き続き記載している。2023年度の減損損失は計上していない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 保育園施設（１施設） 大阪府大阪市 9」
営業損益が悪化した大阪府大阪市の保育園1施設について、9百万円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクの発生を年度実績として開示した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物21,959千円、有形固定資産「その他」401千円、無形固定資産「その他」2,046千円）として特別損失に計上しております。」
営業損益が悪化した保育園8施設について24,407千円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが実際に発生したことを開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し、保育設備における有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
保育事業の著しい業績悪化を前提とした減損リスクを記載している。