女性就業・働き方の多様化による保育需要の増加
FY2018に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このように事業環境が変化する中、女性活躍・男女共同参画の重点方針2026（女性版骨太の方針2026）でも打ち出された通り、「女性が働きやすい環境整備」、「仕事と子育て・介護等の両立支援」など、女性活躍の裾野をさらに広げるとともに、一段高いレベルでの推進が求められております。保育事業や子育て世帯へ向けたサービス、介護に対する需要はますます高まっていくものと見込んでおり、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。」
女性活躍・男女共同参画の2026年重点方針を新たな政策環境として示し、女性の就業・両立支援を背景とする保育・子育て・介護需要の増加見通しを再確認している。 - 2026-05-15再掲決算
「保育業界におきましては、2026年４月の「こども誰でも通園制度」の本格実施を控え、未就園児への支援拡充に向け、受け入れ態勢の整備等を行っております。」
こども誰でも通園制度の本格実施を控え、未就園児の受け入れ態勢を整備している。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、東京都においては、国の施策に加え、2025年９月から０歳から２歳までの第一子保育料を所得制限なしで無償化する独自の支援策が始まりました。この大都市圏における経済的支援の大幅な拡充は、保育サービスの利用促進と、地域間の保育ニーズ構造の変化に強い影響を与えるものと見られます。」
東京都による第一子保育料の無償化開始を新たな需要促進要因として開示し、地域間の保育ニーズ構造への影響にも言及している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このプラン実現に向け、2024年６月に「子ども・子育て支援法」が一部改正され、同年10月には第３子以降の児童手当などが引き上げられております。また、2025年4月には育児休業給付の給付率が引き上げられ、新たに育児時短就業給付が創設されるなど様々な子育て支援策が施行されております。さらに、2026年４月開始予定の「こども誰でも通園制度」の本格実施に向け、2024年度より試行事業が開始されており、制度化に向けた取り組みが継続しております。」
子ども・子育て支援法改正、児童手当の引上げ、育児休業給付の給付率引上げ、育児時短就業給付の創設及び2026年4月開始予定のこども誰でも通園制度の試行を、保育・子育て支援需要をめぐる政策進展として開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、2024年６月「子ども・子育て支援法」の改正法案が国会で可決されたことにより、2024年10月には児童手当が拡充され、2026年４月「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業実施が、2024年度より開始されております。」
児童手当の拡充及び、2026年4月の本格実施を見据えたこども誰でも通園制度の試行的事業開始を、保育・子育て支援需要を取り巻く政策進展として開示している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の試験的な導入が2024年度に開始され、2026年度より全国的に実施予定となっております。」
こども誰でも通園制度について、2024年度の試験的導入と2026年度からの全国実施予定を、従来より具体化した政策進展として説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。」
女性の社会進出、共働き世帯の増加、働き方の多様化を保育需要の増加要因とする見通しを再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が加速し、2022年は出生数が80万人を割り込む初めての年となりました。」
少子化の進行について、2022年の出生数が初めて80万人を下回ったという新たな事実を、保育需要を取り巻く環境として開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、少子化が加速する中、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」を設置しました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の発足等が2024年度に開始予定とされています。さらに、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。」
こども家庭庁の設置を実績として記載するとともに、2024年度開始予定のこども誰でも通園制度や、2023年6月発表のこども未来戦略方針を保育需要・市場拡大の背景として追加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、少子化が加速する中、政府は子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」が設置されました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の発足等が計画されています。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。」
前四半期まで設置見込みとしていたこども家庭庁が2023年4月に設置されたことを記載し、保育士配置基準の見直しやこども誰でも通園制度等の政策計画にも言及している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、少子高齢化による労働人口の減少への対処が課題とされており、持続可能な開発のためにも女性の社会進出や活躍推進を促すことのできる保育施設等の社会インフラの整備は年々重要性を増しております。」
少子高齢化・労働人口減少への対応や女性の社会進出を背景に、保育施設等の社会インフラ需要が高まるとの事業環境認識を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が衆院本会議で可決され、2023年４月の設置が見込まれております。これにより、少子化対策や子どもの貧困、女性の社会的な活躍を推進するための環境整備、支援体制の構築など、様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。」
子ども政策の司令塔となるこども家庭庁の設置法案可決と、2023年4月の設置見込みを、子育て支援・女性活躍をめぐる事業環境の新たな進展として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。」
「女性活躍加速のための重点方針2021」に基づく両立環境整備、保育の受け皿整備及び子育て支援の充実を、保育需要を支える事業環境として再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。」
「女性活躍加速のための重点方針2021」に基づく仕事と子育て等の両立環境整備、受け皿整備及び子育て支援の充実を、保育需要を支える事業環境として再確認している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。」
従来の「女性活躍加速のための重点方針2020」等から、2021年版の政府方針へ更新され、男女双方の仕事と子育て等の両立環境整備を含む枠組みで保育需要の背景が説明されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。」
仕事と育児・介護の両立支援、保育の受け皿整備、女性活躍に向けた政府方針を、保育需要を支える事業環境として引き続き説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、女性の社会進出がより進むことによる共働き世帯の増加や働き方の多様化等によって、保育ニーズは今後も高まっていくものと考えております。」
女性就業率の上昇、共働き世帯の増加、働き方の多様化を背景に、保育ニーズが今後も拡大するとの見通しを再確認している。 - FY2020-Q3政府目標の上方修正を開示有価証券報告書
「女性の就業率に関してもこれまで80％を目標しておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。」
女性就業率に関する政府目標が従来の80％から82％（2025年まで）へ引き上げられたことを、保育需要の拡大要因として開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後増加すると見込んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。」
幼児教育・保育の無償化及び政府方針を背景に、保育需要と市場規模が引き続き拡大するとの見通しを示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育サービスに対する需要はさらに増加すると見込んでおります。」
幼児教育・保育の無償化が開始されたことを踏まえ、保育サービス需要がさらに増加するとの見通しを示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が実施されたことにより、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。」
前四半期まで実施予定としていた幼児教育・保育の無償化について、実施済みと記載し、今後の保育需要増加を見込んでいる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が実施されることとなっておりますが、当該無償化により、保育サービスに対する需要は増加すると見込んでおります。」
2019年10月の幼児教育・保育の無償化により保育需要が増加するとの見通しを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が実施されることとなっておりますが、当該無償化により、保育サービスに対する需要は増加すると見込んでおります。」
幼児教育・保育の無償化により保育需要が増加するとの見通しを、実施時期を示して再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「女性の社会進出の増加による共働き世帯の増加や働き方の多様化等に加え、幼児教育無償化施策によって、今後ますますの保育ニーズの高まりが予想されるものと考えております。」
保育需要の増加要因として、女性の社会進出、共働き世帯、働き方の多様化、幼児教育無償化を挙げている。