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80.4
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高4,584百万円前年比 +4.5%進捗 23.5%
営業利益225百万円前年比 +80.4%進捗 34.9%
経常利益215百万円前年比 +83.2%進捗 36.4%
純利益（親会社株主帰属）102百万円前年比 +119.5%進捗 35.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益22.45円
期末の財政状態
総資産11,156百万円
うち純資産 1,860 百万円自己資本比率 16.7%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高3,524百万円（前年比 +5.6%）、486百万円（前年比 +9.7%）、532百万円（前年比 -3.5%）、48百万円（前年比 -13.4%）
セグメント別利益436百万円（前年比 +51.2%）、-20百万円、-46百万円、6百万円（前年比 +185.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,500百万円（前年比 +7.6%）
営業利益645百万円（前年比 +2.2%）
経常利益590百万円（前年比 -2.4%）
純利益290百万円（前年比 +163.6%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
業績の増減要因
保育事業は新規受託施設の増加とバイリンガル幼児園の園児数増加により増収。公定価格の精算前倒しにより費用が減少し増益。介護事業は新設施設の初期費用で減益、生活関連支援事業は受講者数減少とコスト高転嫁未実施で減収・減益、その他は派遣者数減少による減収の一方、経費削減で増益
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。社名の記載なし
重要な後発事象こどもファースト・ジャパン株式会社の株式取得について、売主側の実行条件に関する手続が2026年4月1日までに充足されず、株式取得日程を延期。新たな取得日は確定後に公表予定
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費81百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数4,701,300
期末自己株式数132,724
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 4,584百万円（前年比 +4.5%） |
| 営業利益 | 225百万円（前年比 +80.4%） |
| 経常利益 | 215百万円（前年比 +83.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 102百万円（前年比 +119.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 22.45円 |
| 自己資本比率 | 当期末 16.7 / 前期末 17.3 |
| 総資産 | 11,156百万円 |
| 純資産 | 1,860百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,500百万円（前年比 +7.6%） / 営業利益 645百万円（前年比 +2.2%） / 経常利益 590百万円（前年比 -2.4%） / 純利益 290百万円（前年比 +163.6%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 3,524百万円（前年比 +5.6%）、486百万円（前年比 +9.7%）、532百万円（前年比 -3.5%）、48百万円（前年比 -13.4%） |
| セグメント別利益 | 436百万円（前年比 +51.2%）、-20百万円、-46百万円、6百万円（前年比 +185.6%） |
| 減価償却費 | 81百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。社名の記載なし |
| 重要な後発事象 | こどもファースト・ジャパン株式会社の株式取得について、売主側の実行条件に関する手続が2026年4月1日までに充足されず、株式取得日程を延期。新たな取得日は確定後に公表予定 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 4,701,300 |
| 期末自己株式数 | 132,724 |
| 業績の増減要因 | 保育事業は新規受託施設の増加とバイリンガル幼児園の園児数増加により増収。公定価格の精算前倒しにより費用が減少し増益。介護事業は新設施設の初期費用で減益、生活関連支援事業は受講者数減少とコスト高転嫁未実施で減収・減益、その他は派遣者数減少による減収の一方、経費削減で増益 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保育事業では、2025年度に新規受託した施設の増加と福岡市のバイリンガル幼児園の園児数増加が増収に寄与しました。利益面では、公定価格の精算を通常の3月から前年12月に前倒しした影響で当四半期の費用が前年同期比で減少し、利益率が向上しました。一方、介護事業では新設施設の初期費用、生活関連支援事業では受講者数の減少と食材等の高騰分を受講料等に転嫁できなかったことが利益を押し下げました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。