グローバルプロジェクト対応・海外展開
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは当社と連結子会社（株式会社MSOL Digital・株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・MSOL Inc.）の５社で構成されております。」
国内子会社2社、中国子会社、米国子会社を含む5社体制を再確認している。 - FY2024台湾子会社清算有価証券報告書
「2015年11月 中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司（現連結子会社）を設立（2024年４月清算結了）」
海外展開の履歴において、台湾子会社の清算結了が記載され、現行の海外展開は中国・米国を中心とする構成となっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「このような状況に対し、グローバル人材の確保・育成、海外拠点の拡充などを目的としたビジネスアライアンスの推進など、海外での積極的なビジネス展開を推進します。ただし、円安等世界の情勢を鑑みて、推進タイミングについては慎重に進めてまいります。」
海外展開の推進方針を維持する一方、円安等を踏まえて推進タイミングを慎重に進めるとの留保を加えている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは当社と連結子会社（株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・元嵩管理顧問股分有限公司・MSOL Inc.）の５社で構成されております。」
台湾、中国、米国を含む海外子会社を有する海外展開の状態を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、MSOL Inc.(米国)を新規に設立したことから、連結の範囲に含めております。」
米国子会社MSOL Inc.について、設立予定から実際の新規設立・連結範囲への追加へ進展したことを記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、これまでの事業展開において培われたノウハウと経験を、新たな市場において生かし、米国に子会社を設立し、海外展開を推進することといたしました。／名称 MSOL INC／事業内容 プロジェクトマネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメントソフトウェアの販売／資本金 １億円／設立年月 2022年２月（予定）」
台湾・中国に続く海外展開として、米国子会社MSOL INCの2022年2月設立予定と、プロジェクトマネジメントコンサルティングおよびソフトウェア販売を行う計画を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とするプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。」
英語対応人材の採用と海外での事業展開を通じてグローバル案件に対応する方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社顧客のグローバルプロジェクト案件に伴い、常時英語を必要とするプロジェクトが全体の約２割にまで増加しました。また、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らずアジア各国でも顕著であります。このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とするプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。」
英語対応案件の増加を背景に、対応人材の採用と海外展開を進める方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を新規設立しております。この結果、2019年７月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることになりました。」
上海法人の新規設立と子会社2社体制を、前四半期に続いて確認している。新たな設立や体制変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を新規設立しております。この結果、2019年４月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることになりました。」
上海法人の新規設立と子会社2社体制を、前四半期に続いて確認している。新たな設立や体制変更は記載されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を新規設立しております。この結果、平成31年１月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることになりました。」
中国での海外展開について、上海法人を新規設立し、連結グループが子会社2社体制となったという具体的な進展を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「常時英語を必要とするプロジェクトが全体の約2割にまで増加しました。また、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らずアジア各国でも顕著であります。このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とするプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。／当社はこれまでの事業展開において培われたノウハウと経験を、新たな市場において生かすため、中華人民共和国に子会社を設立し、海外展開を推進することといたしました。／設立年月日 平成30年11月16日／登録資本金 5,000万円／出資比率 当社80％」
英語を必要とする案件が全体の約2割に増加した状況を踏まえ、対応人材の採用と海外展開を進め、中国子会社を平成30年11月16日に設立したと記載している。