譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年４月３日（注）１ 20,000 16,869,900 12,640 713,098 12,640 582,075 2026年４月27日（注）２ 21,370 16,891,270 13,644 726,743 13,644 595,720 （注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 1,264円 資本組入額 632円 割当先 従業員 18名 ２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 1,277円 資本組入額 638.5円 割当先 役員 4名 従業員 2名」
譲渡制限付株式報酬として、2026年4月3日に20,000株を従業員18名へ、4月27日に21,370株を役員4名・従業員2名へ発行した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2025年４月４日（注）１ 10,500 16,833,200 9,360 685,420 9,360 554,397 2025年４月28日（注）２ 16,700 16,849,900 15,038 700,458 15,038 569,435」
譲渡制限付株式報酬として、2025年4月に従業員・役員等へ合計27,200株を発行した実績を再確認している。 - 2026-03-05引き上げ株主総会
「本制度に係る譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、改めて1億3千万円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）とし、普通株式の総数を年5.5万株以内といたします。」
監査等委員会設置会社への移行を前提に、取締役向け譲渡制限付株式報酬の枠を再設定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年４月４日（注）１ 10,500 16,833,200 9,360 685,420 9,360 554,397 2025年４月28日（注）２ 16,700 16,849,900 15,038 700,458 15,038 569,435 （注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 1,783円 資本組入額 891.5円 割当先 従業員 29名 ２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 1,801円 資本組入額 900.5円 割当先 役員 4名 従業員 1名」
譲渡制限付株式報酬として、2025年4月4日に10,500株を従業員29名へ、4月28日に16,700株を役員4名・従業員1名へ発行した実績を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年２月２日（注）７ 4,900 16,821,700 6,046 674,638 6,046 543,616 （注）７．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。 発行価格 2,468円 資本組入額 1,234円 割当先 従業員 28名 ／2024年５月15日（注）８ 1,000 16,822,700 1,420 676,059 1,420 545,036 （注）８．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。 発行価格 2,841円 資本組入額 1,420.5円 割当先 顧問 1名」
譲渡制限付株式報酬として、従業員28名に4,900株、顧問1名に1,000株を発行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年２月２日（注） 4,900 16,821,700 6,046 674,638 6,046 543,616 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 2,468円 資本組入額 1,234円 割当先 従業員 28名」
譲渡制限付株式報酬として、2024年2月2日に4,900株を従業員28名へ発行した実績を記載している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「2023年２月３日（注）１ 8,100 16,804,000 13,243 664,789 13,243 533,767 ／2023年３月14日（注）２ 2,000 16,806,000 3,500 668,289 3,500 537,267 （注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格 3,270円 資本組入額 1,635円 割当先 従業員 44名 ２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格 3,500円 資本組入額 1,750円 割当先 役員 ２名」
譲渡制限付株式報酬として、2023年2月3日に8,100株を従業員44名へ、3月14日に2,000株を役員2名へ発行した実績を記載している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「2022年２月10日（注） 16,300 16,783,300 29,054 651,193 29,054 520,170 （注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 3,565円 資本組入額 1,782.5円 割当先 従業員 76名」
前期に決議した譲渡制限付株式報酬について、2022年2月10日に16,300株を発行し、従業員76名に割り当てた実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。／当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議しました。／発行する株式の種類及び数 当社普通株式 16,300株／譲渡制限期間 2022年２月10日～2025年２月９日」
譲渡制限付株式報酬として当期に17,050株の自己株式処分を実施し、さらに幹部クラスの流出リスク低減を目的に16,300株の新株発行を決議している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 5,100株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく5,100株の新株発行実績を再掲している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2020年２月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,100株増加しております。」
前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2020年2月3日を払込期日とする新株式5,100株の発行が実施されたと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。」
対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額1億円以内、年4万株を上限として企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を図る方針を記載している。