持株会社による事業会社の分社化・独立採算
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021。
サノヤスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2021再定義有価証券報告書
「2020年度の当社グループは、新型コロナウイルス感染症の国内及び海外における感染拡大による先行き不透明な状況で推移したが、前記の経営改革により本年３月以降は、造船事業を持たない持株会社の下に、Ｍ＆Ｔ事業という従来の「第二のコアビジネス」を主体とする８事業会社を擁する体制に一新するとともに、グループ内の各社が相互に協働・補完しながら、一つの塊のように結集してグループとしての成長・発展を目指すこととした。」
造船事業を持たない持株会社の下で、Ｍ＆Ｔ事業主体の8事業会社による中堅企業連合体へ組織構造を一新した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」と位置付け、事業の多角化に加えて、各事業会社の経営基盤強化を図ってきており、上記の造船事業譲渡後も現有9社の事業会社を擁する中堅企業の連合体として事業継続することを前提に現在、新たな事業戦略および組織体制の構築を進めている。」
造船事業の譲渡後を前提に、持株会社傘下の事業構造は、造船とＭ＆Ｔの二本柱から、現有9社のＭ＆Ｔ事業会社による連合体を中心とする体制へ再整理されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2020年11月９日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤス造船㈱について、当社が保有する株式の全部を㈱新来島どっくに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。」
持株会社傘下で造船事業会社を保有する従来の構造について、2021年２月28日予定の譲渡により、4,000,000株・議決権所有割合100％を譲渡し、譲渡後の所有株式数を0株とする再編が示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「祖業である造船事業で長年培った技術とものづくりに懸ける精神を他分野に展開し、経営の安定化を図るとともに、造船事業を「コア事業」と造船事業以外の様々な多角化事業を「第二のコア事業」と位置付け、持株会社体制の下で競争力・収益力の強化に向けてそれぞれの事業に応じた諸施策を推進しています。」
造船と第二のコア事業を持株会社体制の下で運営し、各事業に応じた施策を推進する組織方針を継続している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「2018年４月１日、Ｍ＆Ｔ事業においてサノヤス・ビジネスパートナー㈱及びサノヤス建物㈱は、サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。また、2018年４月２日、サノヤスＭＴＧ㈱を新規設立した。」
Ｍ＆Ｔ事業の子会社合併と統括・支援会社であるサノヤスＭＴＧ㈱の設立が実施された。さらに、Ｍ＆Ｔグループの統括・支援機能をサノヤスＭＴＧ㈱へ移管する吸収分割も2018年７月２日に効力発生となった。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、平成30年４月２日付で造船以外の事業（陸上事業及びレジャー事業）を統合する組織再編を行うとともに、同日付で統合後の造船以外の事業を統括・支援する子会社１社を新たに設立することを決議した。」
従来の事業会社配置を前提とした組織から、陸上・レジャー事業をＭ＆Ｔグループとして統合し、サノヤスＭＴＧ株式会社が統括・支援する体制への再編を決議した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、持株会社の下に造船・陸上・レジャーの各事業会社を連結・非連結子会社として配置したグループ組織とした。」
持株会社の下に事業会社を配置し、独立採算、責任・権限の明確化、意思決定の迅速化を図る組織構造を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、持株会社の下に造船・陸上・レジャーの各事業会社を連結・非連結子会社として配置したグループ組織とした。」
持株会社がグループ戦略・資源配分・ガバナンスを担い、事業会社は独立採算で運営する構造を明示している。