株式報酬型ストックオプションによる中長期成長と株主との利害共通化
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は2025年６月24日開催の第126回定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬制度に代えて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。それに伴い、ストック・オプション制度を廃止し、今後はストック・オプションとしての新株予約権を新たに発行しないことといたします。」
中長期成長と株主との利害共通化の手段が、ストックオプションの新規発行から譲渡制限付株式報酬へ制度変更された。 - 2026-06-16前進ガバナンス
「本制度は、対象執行役員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
取締役向けに続き、執行役員にも譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議した。株式報酬の対象が執行役員へ拡大し、企業価値向上へのインセンティブおよび株主との価値共有という取組みが具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月23日（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価額 １株につき2,756円 資本組入額 １株につき1,378円 割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）５名」
取締役5名を対象に、譲渡制限付株式報酬として90千株を2025年7月23日に発行した。従来のストックオプション中心の説明から、譲渡制限付株式報酬の実施へ進展している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬となる月額報酬、業績連動報酬（賞与）および譲渡制限付株式報酬により構成し、」
従来の株式報酬型ストックオプションに加え、営業利益に連動する賞与と譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては第16回新株予約権を交付しており、その主な内容は次の通りです」
中長期的成長と株主との利害共通化を目的とする株式報酬型ストックオプションについて、第16回新株予約権39,000株を2024年2月1日に付与した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては第15回新株予約権を交付しており、その主な内容は次の通りです」
中長期成長への動機付けと株主との利害共通化の手段として、第15回新株予約権を普通株式69,000株分交付した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においては第13回新株予約権を交付しており、その主な内容は次の通りです」
中長期成長への動機付けと株主との利害共通化の手段として、第13回新株予約権を71,000株分、2021年2月1日に付与した。 - FY2019前進有価証券報告書
「ストック・オプションとしての第11回新株予約権(2019年２月１日発行)」
中長期成長への動機付けと株主との利害共通化の手段として、第11回新株予約権を2019年2月1日に発行し、62,700株を対象とした。 - FY2018前進有価証券報告書
「ストック・オプションとしての第10回新株予約権(2018年１月24日発行)」
株主との利害の共通化と中長期的成長への動機付けの手段として、第10回新株予約権を2018年1月24日に発行した。対象株式数は65,500株で、取締役・監査役・執行役員に付与している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの中長期的な成長と企業価値向上のためのモチベーションを高めるとともに株主との利害の共通化を促進するという観点から、株式報酬型ストックオプションを付与するものとしております。」
株式報酬型ストックオプションを、中長期的な成長・企業価値向上への動機付けと株主との利害の共通化の手段として明示している。