安定的な継続配当と内部留保を併用する利益配分
FY2016に初出。31回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06引き上げ決算
「2027年３月期(予想) 30.00 － 30.00 60.00」
2027年3月期の年間配当予想を60円とし、2026年3月期の年間配当50円から引き上げる予想を維持した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、安定的かつ継続的な配当による株主還元と経営基盤の強化や新たな事業展開等による企業価値拡大への挑戦等とのバランスを計りながら、当期および今後の業績見通しや業界動向と財務状況や今後の事業戦略を総合的に勘案して配当額を決定することとしております。」
安定的・継続的な配当と経営基盤強化・新事業展開への投資とのバランスを取る方針を継続し、年間配当は中間20円・期末30円の50円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,389百万円 ② １株当たりの金額 20.00円」
2025年度中間配当は1株当たり20円で、前年度中間配当と同水準を維持した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当50円(うち中間配当20円)を実施しました。」
前期の年間20円から、当期は中間20円・期末30円の年間50円へ配当水準を引き上げた。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月12日 取締役会 普通株式 1,388 20.00 2024年９月30日 2024年12月６日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり20円と決議し、前期の中間配当5円から配当水準を引き上げた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当20円(うち中間配当５円)を実施しました。」
前期の1株当たり5円から、当期は中間5円・期末15円の年間20円へ配当水準を引き上げた。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2023年11月29日 取締役会 普通株式 347 5.00 2023年９月30日 2023年12月18日 利益剰余金」
前期に再開した配当について、2023年9月30日を基準日とする1株当たり5円の中間配当347百万円が2023年12月18日に実施された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「決議予定 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資 2023年11月29日 取締役会 普通株式 347 5.00 2023年９月30日 2023年12月18日 利益剰余金」
当第2四半期を基準日とする1株当たり5円の中間配当を予定しており、前期からの配当再開後の配当水準を継続している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 346 5.00 2023年３月31日 2023年６月27日 その他資本剰余金」
前期までの無配から転換した1株当たり5円の期末配当について、2023年6月27日に346百万円を実際に支払った。 - FY2023無配から1株5円の配当実施へ転換有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、その他資本剰余金を原資として、１株当たり５円としております。」
前期までの無配から、その他資本剰余金を原資とする1株当たり5円の期末配当を実施する方針へ変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) １．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間にも配当金の支払いはなく、無配の状態を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に基準日を置く配当はなく、前期から続く無配の状態を再確認している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間 １．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に配当金の支払いはなく、前期に続く無配の状態が継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に基準日を置く中間配当はなく、前期の無配方針が継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「しかしながら当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績等に鑑み見送ることとさせていただきました。」
安定的な継続配当を基本方針として掲げる一方、当期配当は業績を踏まえて無配とした。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。」
当第2四半期を基準日とする配当について該当事項なしと記載されている。前期の中間配当5円から、当四半期の中間配当は開示されていない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 207百万円 １株当たり配当額３円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当は1株当たり3円となり、前年の期末配当5円から減少した。中間配当5円と合わせた年間配当は8円で、前年の年間10円から低下している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当は1株当たり5円で、年間10円の配当水準と安定的な継続配当の方針を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当は1株当たり5円で、年間10円の配当水準と、安定的な継続配当の方針を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、安定的な継続配当を主眼としつつ、業績や配当性向、今後の事業戦略、財務体質などを総合的に勘案して決定しております。当期の剰余金の配当は１株当たり普通配当10円(うち中間配当５円)を実施しました。」
安定的な継続配当と内部留保を勘案する方針を維持し、年間配当は1株当たり10円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当は1株当たり5円で、前四半期開示時と同じ年間10円の配当水準を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年６月21日 定時株主総会 普通株式 345 ５ 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当は1株当たり5円で、2018年9月30日を基準日とする中間配当も1株当たり5円と決議され、年間10円の配当水準を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、安定的な継続配当を主眼としつつ、業績や配当性向、今後の事業戦略、財務体質などを総合的に勘案して決定しております。当期の剰余金の配当は１株当たり普通配当10円(うち中間配当５円)を実施しました。」
安定的な継続配当を基本方針として維持したが、年間配当は10円（中間5円・期末5円）となり、前期の15円から低下した。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「平成29年11月10日取締役会 普通株式 345百万円 １株当たりの金額 ５円」
当第2四半期に係る中間配当は1株当たり5円で、前年同期の中間配当7円を下回った。 - FY2017後退有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、安定的な継続配当を主眼としつつ、業績や配当性向、今後の事業戦略、財務体質などを総合的に勘案して決定しております。当期の剰余金の配当は１株当たり普通配当15円(うち中間配当７円)を実施しました。」
安定的な継続配当を基本方針として再確認した一方、当期の年間配当は15円（中間7円・期末8円）で、前期の年間20円から低下している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月28日取締役会 普通株式 483百万円 7 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり7円で、Q2開示時点の配当額から変更はない。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「② １株当たりの金額 ７円」
当第２四半期に係る中間配当は1株当たり7円で、前年度の定時株主総会配当10円および前年同期の中間配当10円を下回っている。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額690百万円 １株当たり配当額10円 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金」
当四半期に開示された前期配当は1株当たり10円で、前年同期に記載された1株当たり20円から減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益実績と予想、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保等にも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。」
配当による株主還元と、事業機会に対応するための内部留保・体質強化を併せて利益配分の基本方針としている。