法令・規制変更およびコンプライアンスリスク
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
IHIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「また、2023年９月に公正取引委員会の立入検査を受けた、当社子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社の機械式駐車装置事業については、本年３月24日に、同委員会により、独占禁止法に違反する行為があったことが認定されました。」
機械式駐車装置事業の独占禁止法違反の疑いが、2025年3月24日の違反認定として具体化した。課徴金減免制度の適用申請により課徴金免除と排除措置命令なしも記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また，交通システム事業では，当社子会社が製造及び販売したロータリ式道路用除雪車の一部において，お客さまに提示した仕様と異なる仕様の車両を納入していたことが判明し，2024年７月31日に公表しました。当該事案については，現在も引き続き詳細を調査中です。」
コンプライアンス・法令対応リスクについて、除雪車の仕様相違納入が実際に発生し、詳細調査が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また，当社の子会社において，船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明し，2024年４月24日に公表しました。」
従来の不適切検査・行政処分に加え、IHI原動機における試運転記録の不適切修正が判明した。特別調査委員会を設置し、調査・再発防止を進めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社子会社の機械式駐車装置事業について，独占禁止法違反の疑いがあるとして，2023年９月12日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は，立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め，公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。なお，今回の検査結果として何らかの行政処分を命じられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
機械式駐車装置事業における独占禁止法違反の疑いによる立入検査と、調査への全面協力方針を再確認している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社子会社の機械式駐車装置事業について，独占禁止法違反の疑いがあるとして，2023年９月12日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は，立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め，公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。」
機械式駐車装置事業について独占禁止法違反の疑いによる公正取引委員会の立入検査が発生した。行政処分となる場合は業績に影響する可能性があるとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「経済産業省及び国土交通省より所管法令に基づく行政処分を受けました。国土交通省より受けた業務改善命令に対しては，2019年５月に改善措置を提出しております。」
法令・コンプライアンスリスクについて、不適切検査に関連する行政処分と業務改善命令への改善措置提出が実際に発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「各種法令等に対する理解が不十分，又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され，過料や課徴金，追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令・規制の強化・改正への対応コスト、違反判定、行政処分、社会的評価低下をリスクとしている。