収益認識会計基準の適用による収益・工事契約会計の変更
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2024前進有価証券報告書
「この結果，当連結会計年度の売上収益，営業利益及び税引前利益は，それぞれ11,206百万円増加しています。」
民間航空エンジンプログラムにおける顧客への支払対価の見積方法変更について、当年度の売上収益、営業利益、税引前利益がそれぞれ112億06百万円増加したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「この結果，当連結会計年度の売上収益，営業利益及び税引前利益は，それぞれ11,206百万円増加しています。」
民間航空エンジンプログラムに関する顧客への支払対価の見積方法を性能改善後の負担に基づく方法へ変更し、当年度の売上収益、営業利益、税引前利益がそれぞれ112億06百万円増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果，当第３四半期連結累計期間の売上収益，営業利益及び税引前四半期利益は，それぞれ8,433百万円増加しています。」
民間向け航空エンジンプログラムに関連する顧客への支払対価の見積方法変更について、第3四半期累計で売上収益、営業利益、税引前四半期利益がそれぞれ84億33百万円増加したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」
収益認識会計基準を2020年度期首から適用し、航空エンジンプログラム関連費用等の売上控除や工事進行基準等を実際の連結財務諸表へ反映した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。この適用により，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用や契約履行に伴い発生する損害賠償金等を，従来売上原価，販売費及び一般管理費又は営業外費用に計上していましたが，取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし，売上高から減額する方法に変更しています。また，従来は工事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約については，工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。」
2020年度第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、航空エンジンプログラム関連費用等を売上高から減額する方法や、一定期間にわたり履行義務が充足される契約への工事進行基準・原価回収基準の適用へ変更している。適用により当四半期売上高は103億10百万円減少し、期首利益剰余金は274億42百万円増加している。