川崎重工業（7012）・施策再定義
業績連動型株式報酬による株主との価値共有
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ指標連動型の役員報酬37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風37社
川崎重工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「「長期インセンティブ型報酬」は、株式交付信託の仕組みを活用し、在任期間に応じて付与されたポイント（固定付与分）、及び各対象取締役の目標達成度、ESG指標（CO2削減と第三者機関評価）、株価指標に応じて付与されたポイント（業績反映分）に基づき、原則として取締役退任時に当社株式の交付及び当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行います。」
2024年5月の報酬方針改正により、長期インセンティブの業績反映要素を従来の目標達成度中心から、CO2削減・第三者機関評価・株価指標を含む仕組みへ再構成した。報酬構成比も基本・短期・長期の概ね33.3％ずつへ変更し、2025年7月以降に適用する。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、ポジション及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。」
業績連動型株式報酬制度について、取締役に加えて執行役員も対象とする運用、業績目標達成度に応じたポイント付与、2021年8月から2024年8月までの信託期間を開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「本制度は、報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にすることで、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主をはじめとするステークホルダーと共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。」
2021年6月決議・8月信託設定の業績連動型株式報酬制度について、対象期間、ポイント上限、信託拠出上限975百万円などの具体的な制度内容を開示した。