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三菱重工業(7011)・リスク対処

南アフリカ火力発電プロジェクトの譲渡価格調整請求

FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。

19記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q2 – FY2020-Q2対処FY2020-Q3 – FY20262016: 120162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 020212022: 020222023: 120232024: 020242025: 020252026: 12026
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大型EPC案件の契約金額調整・仲裁による債権回収リスク7社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中3社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「2026年6月、仲裁廷より当社等の主張がほぼ認められる仲裁判断を受領した。これによる財政状態及び経営成績への影響は軽微である。」

    アルジェリア化学肥料プラント建設工事をめぐるAOA社等との仲裁について、2026年6月に当社等の主張がほぼ認められる仲裁判断を受領した。
  2. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「上記和解契約に従い、2020年9月1日付で、日立の所有するMHPS株式すべてが当社に移転した。これに伴い、前連結会計年度に計上した「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収され、「社債、借入金及びその他の金融負債」も同額減少した。」

    南アフリカプロジェクトの補償資産回収・仲裁終了後の状態に重要な変更はないため、既存のリスク緩和状態を確認した。
  3. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「上記和解契約に従い、2020年9月1日付で、日立の所有するMHPS株式すべてが当社に移転した。これに伴い、前連結会計年度に計上した「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収され、「社債、借入金及びその他の金融負債」も同額減少した。」

    南アフリカプロジェクトの補償資産4,078億円は、MHPS株式の移転により全額回収された。また、仲裁手続きは2020年9月14日に終了した。
  4. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」は、2020年9月1日付でMHPS株式の受領をもって全額回収する予定である。」

    南アフリカプロジェクトをめぐる日立との和解について、MHPS株式の受領による補償資産4,078億円の全額回収予定が明示された。
  5. FY2020対処有価証券報告書

    「当連結会計年度末の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」には、上記(1)項に相当する金額より2020年3月に日立より支払われた2,000億円を差し引いた4,078億円を計上している。」

    日立から2,000億円を受領し、南アフリカプロジェクトをめぐる仲裁は和解に基づく処理へ移行した。残る補償資産4,078億円はMHPS株式の受領により回収予定とされた。
  6. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額(譲渡価格調整金等)の日立による支払いについては、2017年7月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会(以下「JCAA」)における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。」

    南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等をめぐる仲裁は、日立との和解成立により停止された。和解に基づく現金2,000億円とMHPS株式の受領、日立債権700億円の取得、仲裁請求の取下げは、必要な認可や支払い等の完了を前提としている。
  7. FY2020-Q2補償資産の増加有価証券報告書

    「南アフリカプロジェクトに係る補償資産 546,098 547,371」

    南アフリカプロジェクトに係る補償資産の計上額は、前連結会計年度末の5,460億98百万円から当第2四半期末には5,473億71百万円へ増加した。日立への譲渡価格調整金等をめぐる仲裁申立てと請求権計上の説明を継続している。
  8. FY2020-Q1補償資産の増加有価証券報告書

    「南アフリカプロジェクトに係る補償資産 546,098 546,669」

    日立向け請求権のうち、南アフリカプロジェクトに係る補償資産の計上額は、前連結会計年度末の5,460億98百万円から当第1四半期末には5,466億69百万円へ増加した。仲裁申立てにおける請求の一部であるとの説明を継続している。
  9. FY2019補償資産の増加有価証券報告書

    「なお、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。」

    南アフリカプロジェクトに係る補償資産は、前年度末の4,459億20百万円から当年度末には5,460億98百万円へ増加した。日立への支払請求をめぐる仲裁は継続している。
  10. FY2019-Q3補償資産の増加有価証券報告書

    「なお、移行日、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。」

    南アフリカプロジェクトに係る補償資産の計上額は、前年度末の4,459億20百万円から当第3四半期末には4,979億54百万円へ増加した。日立への支払請求をめぐる仲裁は継続している。
  11. FY2019-Q2補償資産の増加有価証券報告書

    「なお、移行日、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。」

    南アフリカプロジェクトに係る補償資産の計上額は、前連結会計年度末の4,459億20百万円から当第2四半期末には4,975億41百万円へ増加した。日立への譲渡価格調整金等をめぐる仲裁は継続している。
  12. FY2019-Q1補償資産の増加有価証券報告書

    「なお、移行日、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。」

    南アフリカプロジェクトに係る補償資産は、前年度末の4,459億20百万円から当第1四半期末には5,067億60百万円へ増加した。
  13. FY2018請求権計上額の増加有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち4,009億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。」

    日立への譲渡価格調整金等請求をめぐる仲裁申立て後、請求権の資産計上額は前年度末の2,949億円から4,009億円へ増加した。
  14. FY2018-Q3請求権計上額の増加有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち3,635億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。」

    南アフリカプロジェクトに係る日立向け請求権の資産計上額が、前連結会計年度末の2,949億円、前四半期末の3,448億円から3,635億円へ増加した。平成29年7月31日に申し立てた約90,779百万南アフリカランドの仲裁手続きは継続している。
  15. FY2018-Q2請求権計上額の増加有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち3,448億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。」

    日立向け譲渡価格調整金等の請求権について、計上額が前連結会計年度末の2,949億円から当第2四半期末には3,448億円となった。
  16. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、平成29年7月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド(1ランド=8.53円換算で約7,743億円)の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。」

    日立との協議による解決に至らず、譲渡価格調整金等約90,779百万南アフリカランドの支払いを求める仲裁申立てへ進展した。
  17. FY2017請求権計上額の具体化有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち2,949億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。」

    日立への譲渡価格調整金等の請求継続に加え、当年度末の請求権計上額2,949億円を具体的に開示している。
  18. FY2017-Q3請求額の増額有価証券報告書

    「その後、平成29年1月31日に、当社は日立に対し上記一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド(1ランド=8.51円換算で約7,634億円)を請求した(以下「今回請求」という)。」

    南アフリカ火力発電プロジェクトに関する日立への譲渡価格調整金等の請求額が、従来の48,200百万南アフリカランドから89,700百万南アフリカランドへ増額された。会社は契約上の権利行使として、今後も日立との協議を継続する意向を示している。
  19. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。平成28年3月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド(1ランド=7.87円換算で約3,790億円)をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上している。」

    損失が見込まれていた南アフリカの火力発電プロジェクトについて、日立側に約3,790億円相当の譲渡価格調整金等を請求しており、価格調整が未完了の状態にある。
一緒に動いた変遷

「中核合弁会社の独自経営と収益力強化」は、この変遷が動いた19回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中核合弁会社の独自経営と収益力強化4回
  3. 2火力発電システム事業の構造転換3回
  4. 3保有資産の選別とアセットマネジメント3回
  5. 4ユニキャリア買収による物流機器事業の拡大3回
  6. 5グローバル市場での競争力強化と持続的成長2回
  7. 6SBUの選択と集中・資源配分2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱重工業の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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