自然災害・事故とBCPのリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026自然災害の被災実績期間の更新有価証券報告書
「当社グループでは過去９年間において被災した自然災害のうち約９割が、日本における主に台風・高潮、集中豪雨等の水災によるものである。」
自然災害リスクについて、過去9年間の被災自然災害の約9割が日本の水災だったと開示し、代替手段・バックアップ体制の見直し、訓練、リスクサーベイに基づく対応を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、これらの国・地域において、地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害リスクについて、気候変動による被害甚大化に加え、日本やタイへの生産拠点集中による生産能力への影響可能性を具体化した。 - FY2024自然災害の被災実績の定量化有価証券報告書
「当社グループでは過去７年間において被災した自然災害のうち約９割が、日本における主に台風・高潮、集中豪雨等の水災によるものである。」
自然災害リスクについて、過去7年間の被災実績の約9割が日本の水災だったと定量化した。対応として、代替手段・バックアップ体制の見直し、訓練、リスクサーベイに基づく物損リスク低減を進めている。 - FY2022対処有価証券報告書
「災害対策支援ツールの活用、連絡体制・事業継続計画（BCP）の策定・整備、工場の点検や設備の耐震化、各種訓練の定期的な実施に加え、適切な保険を付保するとともに、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種対応、関連省庁との連携等を進めている。」
自然災害・戦争・テロ等への対応策として、BCP、耐震化、訓練、保険、情勢情報の収集、関係省庁との連携まで対応範囲を具体化した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「地震、津波、豪雨、洪水、暴風、噴火、火災、落雷、新型コロナウイルス感染症以外の感染症の世界的流行等の自然災害の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、戦争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、社会インフラの麻痺、労働争議、停電、設備の老朽化・不具合等の人為的な要因により、様々な物的・人的被害が生じる可能性がある。」
従来の自然災害・事故リスクから、戦争・テロ、政情不安、犯罪、労働争議、設備老朽化などを含む広範な災害・事業中断リスクとして整理した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）の整備に努めているが、このような災害による物的・人的被害及び社会インフラの重大な障害・機能低下により当社グループの活動（特に工場等における生産活動）が影響を受ける可能性がある。」
自然災害・事故リスクと点検・訓練、連絡体制、BCPによる対応を継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）の整備に努めているが、このような災害による物的・人的被害及び社会インフラの重大な障害・機能低下により当社グループの活動（特に工場等における生産活動）が影響を受ける可能性がある。」
災害リスクと点検・訓練、連絡体制、BCPによる対応を継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）の整備に努めているが、このような災害による物的・人的被害及び社会インフラの重大な障害・機能低下により当社グループの活動（特に工場等における生産活動）が影響を受ける可能性がある。」
災害対応策として点検・訓練、連絡体制、BCPを挙げる一方、生産活動への影響可能性を開示している。