MRJ事業の再構築と量産化に向けた強化
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023削除有価証券報告書
「なお、開発活動を中止したSpaceJet事業については、従来「航空・防衛・宇宙」に含めていたが、当連結会計年度より報告セグメントから除外し、当該事業に係る損益は「全社又は消去」に含めている。」
SpaceJetの量産化・型式証明取得に向けた従来の事業再構築方針は、開発活動中止により終了した。2022年度には開発中止に伴う各種損失5,869百万円も計上した。 - FY2022通期の重要な減損損失なし有価証券報告書
「当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じていない。」
SpaceJetの将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もれない状況は続いたが、2021年度には重要な減損損失は生じなかった。また、航空・防衛・宇宙セグメントの事業利益は200億50百万円へ改善した。 - FY2022-Q2当四半期の重要な減損損失なし有価証券報告書
「本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができない状況は継続しているが、当第2四半期連結累計期間においては、重要な減損損失は生じていない。」
SpaceJetの将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もれない状況は続いたが、当第2四半期累計期間に重要な減損損失は発生しなかった。 - FY2022-Q1当四半期の重要な減損損失なし有価証券報告書
「本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができない状況は継続しているが、当第1四半期連結累計期間においては、重要な減損損失は生じていない。」
SpaceJetの将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もれない状況は継続したが、当第1四半期には重要な減損損失は発生しなかった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度末においても、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難である状況が継続しているため、前連結会計年度の処理を踏襲し、80,599百万円の減損損失を計上している。」
開発活動の減速後も量産化時期を見通せず、SpaceJet関連資産について805億99百万円の減損損失を計上した。CRJ事業取得に伴うのれん479億50百万円も全額減損した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社は2020年10月に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表した。この結果、当第2四半期連結会計期間末においても、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難である状況が継続しているため、前連結会計年度の処理を踏襲し、64,690百万円の減損損失を計上している。」
SpaceJetの開発活動減速と量産初号機の引渡し時期の不透明化を受け、当第2四半期累計期間に646億90百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しを2020年2月に公表したことに伴い、全額減損することとした前連結会計年度の処理を踏襲し、56,318百万円の減損損失を計上している。」
SpaceJetの量産化計画に関連して、第1四半期にも563億18百万円の減損損失を計上した。量産初号機の引渡し後退に伴う財務的影響が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しを2020年2月に公表し、前連結会計年度までに資産認識していたものを含め当該事業用資産を減損することとした結果、176,073百万円の減損損失を計上している。」
SpaceJetの量産化計画がさらに後退し、当年度に関連事業用資産の減損損失1,760億73百万円を計上した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末において、量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しを2020年2月に公表し、昨年度までに資産認識していたものを含め当該事業用資産を減損することとした結果、104,553百万円の減損損失を計上している。」
SpaceJetの量産化に向けた計画について、引渡し時期のさらなる延期と事業用資産の減損が開示され、従来の量産化・型式証明取得に向けた進捗説明から悪化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「MRJの開発は最終の飛行試験段階に入っており、TC取得に引き続き全力を注いでいく。また、量産初号機のお客様への引渡しに向けたカスタマーサポート体制の構築に万全を期すとともに、当社グループ内で更なるシナジーを発揮できる最適な量産体制の構築や、北米市場へ投入する主力モデルの開発とサービス体制の充実に本格的に取り組んでいく。」
MRJ開発が最終飛行試験段階に入ったことを明示し、型式証明取得、量産体制、カスタマーサポート、北米向け主力モデルを引き続き推進している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、MRJ事業の長期的な継続性を補強するため、「2018事業計画」の期間中には、三菱航空機株式会社の資本の増強、量産に向けた民間航空機事業との連携の促進、北米市場へ投入する主力モデル(MRJ70)の開発の本格化といった抜本的な強化策も推進する。」
MRJの型式証明取得・平成32年半ばの量産初号機引渡しに加え、三菱航空機の増資、民間航空機事業との連携、MRJ70開発を含む事業再構築策を新たに具体化している。