製造・販売・技術一体による提案型拡販
FY2016に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「販売面では、急速な成長が続くＡＩサーバー市場向けに大形アルミ電解コンデンサ及びハイブリッドコンデンサの重点的な拡販を進めたほか、インダクタを始めとするアルミ電解コンデンサ以外の製品の拡販にも注力してまいりました。加えて、米国子会社であるUnited Chemi-Con Inc.に新たな営業拠点を開設したほか、インドに販売子会社であるChemi-Con Electronics (India) Pvt. Ltd.を設立するなど、新規需要が見込まれる海外市場における販売体制の強化を図ってまいりました。」
AIサーバー向け大形・ハイブリッドコンデンサへの重点拡販に加え、インダクタ等の非コンデンサ製品、米国新営業拠点、インド販売子会社による海外販売体制へ具体的に進展している。 - FY2026-H1AIサーバー・米国販売拠点への重点化有価証券報告書
「販売面では、旺盛なデータセンター投資により今後も安定的な成長が見込まれるＡＩサーバーを含むサーバー需要向けの拡販に注力する一方、不採算品の生産を終息させることで収益性の改善に努めてまいりました。また、米国子会社であるUnited Chemi-Con Inc.において新たな販売拠点の開設に向けた準備を進めるなど、成長が期待される海外市場への販売体制を強化してまいりました。」
従来の車載・産業機器・ICT市場向け拡販に加え、AIサーバーを含むサーバー需要への販売注力と、米国子会社における新販売拠点の開設準備を記載している。 - FY2025ICT市場への販売重点を明示有価証券報告書
「販売面では引き続き車載市場、産業機器市場、ＩＣＴ市場の３つの戦略市場への拡販を進めてまいります。他方で車載市場と産業機器市場の本格的な回復は下期以降となる見込みであることから、安定的な成長が期待されるＩＣＴ市場に一層注力してまいります。」
車載・産業機器・ICTの3戦略市場への拡販方針を維持しつつ、車載・産業機器の回復が下期以降となる見込みを踏まえ、ICT市場への販売注力を明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「販売面では、引き続き車載、産業機器、ＩＣＴ市場向けの高付加価値製品の販売に注力し、不採算品の生産を終息させることで収益性の改善に努めてまいりました。」
車載・産業機器・ICT市場向けの高付加価値製品を販売する方針を継続している。新たな販売体制の変更は示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「販売面では、車載市場やＩＣＴ市場等に向けた高付加価値な製品の拡販に努めると共に」
車載・ICT市場等の戦略市場に高付加価値製品を拡販する販売方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「販売面では、引き続き長期的な成長が見込まれる車載市場やＩＣＴ市場等に向けた高付加価値な製品の拡販に努めてまいりました。」
車載・ICT市場等の長期成長分野に高付加価値製品を拡販する方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「特に車載市場に対しては、日本国内の営業ブロックごとに「車載グループ」を設置し、同グループが新商品企画に直接参画することで市場ニーズの変化に素早く対応する体制を構築いたしました。」
製造・販売・技術の連携による提案型拡販について、国内営業ブロックごとの車載グループを設置し、新商品企画へ直接参画させる体制を構築した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは第９次中期経営計画に基づき、車載関連市場を始めとする戦略市場に向けて高付加価値な製品を拡販すると共に、価格是正による収益性の改善を図ってまいりました。」
車載関連市場などの戦略市場に高付加価値製品を拡販し、価格是正を組み合わせる販売方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売面では、引き続き車載関連市場を始めとする戦略市場に向けて高付加価値な製品を拡販すると共に、価格是正による収益性の改善を図ってまいりました。」
車載関連市場などの戦略市場に高付加価値製品を拡販する方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「製品開発では、５Ｇ通信基地局などに向けて耐熱性に優れたリード形アルミ電解コンデンサ「ＧⅩＭシリーズ」を開発したほか、クラウドやＩｏＴ普及に伴って消費電力の増加が進むデータセンター向けには、リード形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「ＰＳＧシリーズ」に高容量化アイテムを追加して製品体系の拡充を図りました。販売においては戦略市場に向けて、高付加価値品である導電性高分子タイプやハイブリッドタイプのアルミ電解コンデンサを重点的に拡販いたしました。」
5G通信基地局・データセンターを対象に新製品開発と製品体系の拡充を行い、戦略市場で高付加価値品を重点拡販する活動へ進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の製品開発におきましては、長寿命、高耐熱性などが求められる車載電装機器、産業機器、通信基地局等の用途に適したチップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＵシリーズ」を新たに開発いたしました。コンデンサ内部の電解液の蒸散量を抑える当社独自の技術を採用し、高温環境下での長寿命化を実現しました。また、電気自動車やプラグインハイブリッド車などのオンボードチャージャー向けに基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＶＡシリーズ」、「ＫＶＢシリーズ」、「ＬＶＡシリーズ」を開発いたしました。」
車載電装機器、産業機器、通信基地局、電気自動車用オンボードチャージャーを対象に、製品開発と用途別の提案を具体化し、ＨＸＵ、ＫＶＡ、ＫＶＢ、ＬＶＡシリーズを開発した。 - FY2021戦略市場への生産能力増強と拡販を明示有価証券報告書
「最重要戦略市場と位置付ける車載市場、ＩＣＴ市場、産業機器市場に向けて導電性高分子タイプ、ハイブリッドタイプの生産能力増強と積極的な拡販活動を実施すると共に、企画立案から供給開始までの業務効率化を図り、新製品を早期に市場に供給する体制の整備を進めてまいります。」
従来の重点市場向け拡販から、車載・ICT・産業機器を最重要戦略市場とし、対象製品の生産能力増強、拡販、供給開始までの業務効率化を組み合わせる方針へ具体化した。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「商品企画改革では、アフターコロナにおいても長期的な成長が予想される車載市場、５Ｇ通信基地局、サーバー用電源、家庭用ゲーム機といったＩＣＴ市場等を戦略市場と位置づけ、導電性高分子タイプ及びハイブリッドタイプのアルミ電解コンデンサを重点的に拡販することにより、収益性の向上に取り組んでまいりました」
従来の５Ｇ通信基地局や車載等への拡販から、サーバー用電源・家庭用ゲーム機を含むＩＣＴ市場へ戦略市場の範囲を明示的に広げ、導電性高分子・ハイブリッドタイプに販売を集中している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループにおきましては成長分野への重点的な拡販による収益体質の強化に努めてまいりました。」
成長分野への重点的な拡販を通じて売上確保・収益体質強化を図る方針を引き続き記載している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループにおきましては成長分野への重点的な拡販による売上の確保に努めてまいりました。具体的には、５Ｇ通信基地局やオンボードチャージャー（電気自動車用車載充電器）といった需要の増加が見込まれる分野への拡販活動に取り組んだほか、電気二重層キャパシタ、ＣＭＯＳカメラモジュール等の海外向け販売の強化を図りました。」
従来の戦略市場向け拡販に加え、５Ｇ通信基地局、電気自動車用車載充電器を新たな重点分野として明示し、電気二重層キャパシタやＣＭＯＳカメラモジュールの海外向け販売強化も進めている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「販売面では、販売部門と技術部門が連携して提案型営業を積極的に展開し、新たな需要の発掘による売上の向上を図ってまいりました。」
販売部門と技術部門の連携による提案型営業と新規需要の発掘を引き続き進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「具体的には、市場の拡大が期待されるカーエレクトロニクス市場や産業機器インバータ市場を始めとする５つの市場を戦略市場に位置付け、これらの市場に向けて新製品を投入するなど、製造部門・販売部門・技術部門が一体となった拡販活動を推進してまいりました。」
戦略市場を５つに位置付け、同市場向けの新製品投入と製造・販売・技術一体の拡販を実行している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、自動車の更なる電子化・電動化の進展により成長が見込まれる車載市場、設備機器のオートメーション化により市場の拡大が見込まれる産業機器市場等をターゲットとし、お客様のニーズに合わせた拡販活動を推進してまいりました。」
車載・産業機器市場を対象に、顧客ニーズに合わせた拡販活動を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「事業統括制を導入することで各事業責任の明確化を図り、製造・販売・技術が一体となって製品開発のスピードアップと拡販活動に取り組んでまいりました。」
事業統括制の下で、製造・販売・技術の一体運営による製品開発の迅速化と拡販を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製造・販売・技術が一体となった提案型の拡販活動を推し進めてまいりました。」
製造、販売、技術の一体運営を通じて顧客への提案力を高める方針を示している。