収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。」
前年度から適用している収益認識会計基準を継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本の売上高は、金型取引について1,971百万円増加し、顧客に支払われる対価について4,953百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は軽微です。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を当第2四半期でも継続して開示しており、金型取引および顧客に支払われる対価による売上高への影響額を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度に適用した収益認識会計基準を当第1四半期も継続適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響は軽微です。 ・金型 一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、特定の要件に該当する場合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,335百万円増加しております。 ・顧客に支払われる対価 従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が8,526百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続して適用しており、金型取引で売上高が2,335百万円増加する一方、顧客に支払われる対価により8,526百万円減少している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用している。第2四半期累計では、金型取引により売上高が1,971百万円増加し、顧客に支払われる対価により4,953百万円減少したと開示している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度に2021年3月期の期首から適用予定としていた日本基準の収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。金型取引による売上高1,074百万円の増加、顧客に支払われる対価による売上高2,002百万円の減少などの影響も開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2021年３月期の期首から適用予定であります。…「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
日本基準の収益認識会計基準の適用予定時期を、前年度記載の2022年3月期から2021年3月期へ前倒ししている。米国会計基準子会社ではASU第2014-09号の適用を当年度から開始した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月28日)を、第１四半期連結会計期間より適用しております。 当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。 買戻し契約に該当する有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より加工代相当額のみを純額で収益として表示しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,402百万円減少しております。」
米国会計基準を適用する在外連結子会社での収益認識基準の適用を継続し、有償支給取引の純額表示により第3四半期累計の売上高が1,402百万円減少している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月28日)を、第１四半期連結会計期間より適用しております。 当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。 買戻し契約に該当する有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より加工代相当額のみを純額で収益として表示しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が957百万円減少しております。」
米国会計基準を適用する在外連結子会社での収益認識基準の適用を継続し、有償支給取引の純額表示により当第2四半期累計期間の売上高が957百万円減少している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「（２）「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号） 米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月28日)を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高が530百万円減少しております。」
米国会計基準を適用する在外連結子会社で収益認識基準の適用を開始し、有償支給取引の純額表示により売上高が530百万円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。」
前年度に予定としていた日本基準の収益認識基準適用は2022年3月期開始予定のままだが、国内・北米以外の在外関係会社ではIFRS第15号の適用を開始している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。…「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。