災害・停電による生産活動停止リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。134社中33社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害、感染症によるパンデミック、停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制、リモートワーク等による人材の安全確保等、危機管理ルールを作り運用しております。」
災害・パンデミック・停電による生産活動支障リスクと、建屋保全、部材保管、対応体制、リモートワーク等の対策を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
災害・停電等による生産活動停止リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害、感染症によるパンデミック、停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制、リモートワーク等による人材の安全確保等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。」
災害、パンデミック、停電による生産活動支障リスクと、建屋保全・部材保管・対応体制・リモートワーク等の対策を継続して記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大、電子部品の需給逼迫、ウクライナ情勢の悪化等による素材やエネルギー価格の高騰により、先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症の断続的な拡大、部材供給逼迫、素材・エネルギー価格高騰が継続し、災害・パンデミック等による事業環境悪化リスクが引き続き現実化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大、電子部品の需給逼迫、ウクライナ情勢の悪化等による素材やエネルギー価格の高騰により、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来から認識していた感染症等による事業環境悪化リスクが、感染拡大の継続、部材供給逼迫、素材・エネルギー価格高騰として引き続き現実化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う中国のロックダウン、電子部品の需給逼迫、ウクライナ情勢の悪化による素材やエネルギー価格の高騰等、先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症に伴う中国ロックダウン等の影響が実際の客先生産調整や電子部品供給問題として現れ、事業環境に影響している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、新たな変異株の発生に伴い感染の再拡大が進むなど、今後の景気への影響が懸念される状況となりました。」
パンデミック関連リスクについて、新たな変異株による感染再拡大が実際に進行し、景気への影響が懸念される状況が続いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、感染再拡大の波が断続的に発生しており、景気の先行きは一進一退の状況が続いております。」
従来から認識していたパンデミック関連リスクについて、感染再拡大が断続的に発生し、経済環境への影響が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、変異株等による感染再拡大の波が断続的に発生しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大が断続的に発生しており、従来から認識していたパンデミック関連リスクが継続して現実の経済環境に影響している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、災害、感染症によるパンデミック、停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制、リモートワーク等による人材の安全確保等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。しかし、これら想定を上回る災害、パンデミック、停電等の影響により生産活動に支障が生じる可能性があります。」
従来から認識していたパンデミック等のリスクについて、感染症拡大による生産活動・個人消費の低迷が実際に発生し、事業活動への影響が顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその予防対策による経済活動の制限により、企業の生産活動及び個人消費が低迷し非常に厳しい経済環境となりました。」
従来は残存リスクとしていた感染症・災害による事業活動への影響について、感染症拡大と経済活動制限が企業の生産活動低迷として実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、災害、感染症によるパンデミック、停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制、リモートワーク等による人材の安全確保等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。」
従来の災害・停電リスクに、感染症によるパンデミックとリモートワーク等の人材安全確保を明示的に加えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
災害・停電による生産活動停止リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
災害・停電による生産活動停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
災害・停電による生産活動停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、これら想定を上回る災害、停電等で生産活動に支障が生じる可能性があります。」
建屋保全・部材保管・発生時対応体制などの対策を行いつつ、想定を上回る災害・停電による生産支障を残存リスクとして継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
災害・停電による生産活動停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
災害・停電による生産活動停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
災害・停電による生産活動停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
災害・停電による生産活動停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
災害・停電による生産活動停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、これら想定を上回る災害、停電等で生産活動に支障が生じる可能性があります。」
災害・停電への危機管理ルールを整備しつつ、想定を上回る事象による生産停止リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
災害・停電による生産活動停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
災害・停電による生産活動停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
災害・停電による生産活動停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、これら想定を上回る災害、停電等で生産活動に支障が生じる可能性があります。」
建屋保全、部材・製品保管、発生時対応体制などの危機管理ルールを整備する一方、想定を上回る災害・停電を残存リスクとしている。