中国市場・海外生産拠点への依存度上昇
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
北陸電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社はグローバルな地政学リスクの影響を勘案し、多方面から情報を収集し有事に対応できる体制を整えるとともに、東南アジアでの生産体制を増強するとともに安定生産を図り、リスクの分散を進めております。」
中国・海外生産拠点への依存リスクに対し、東南アジアの生産体制増強、安定生産、情報収集によるリスク分散を具体的な対応として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「特に米中の緊張感の高まりやウクライナ情勢、感染症の拡大など、国際情勢の変化が大きくなっていると認識しております。」
中国・東南アジアの生産拠点への依存に関連し、米中緊張、ウクライナ情勢、感染症拡大を新たな国際情勢上のリスクとして明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍で生じた供給制約にウクライナ情勢による資源調達難が加わったことからインフレが進行し、さらに中国のゼロコロナ政策による都市封鎖および規制緩和後の感染急拡大の影響やグローバルに継続する半導体供給問題などにより、欧米、アジアとも景気は減速基調となりました。」
中国を成長市場・海外生産拠点とする依存に関連し、都市封鎖に加えて規制緩和後の感染急拡大が示され、海外事業環境の不透明感が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国のゼロコロナ政策による都市封鎖の影響から、欧米、アジアとも景気は減速基調となりました。」
中国を成長市場・海外生産拠点とする従来の依存リスクについて、ゼロコロナ政策による都市封鎖が実施され、欧米・アジアの景気減速として事業環境への影響が現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、中国におきましては、ゼロコロナ政策により、上海市などで都市封鎖が実施されましたが、今後再び主要都市で同様の規制が実施されたり、規制が長期化することも考えられます。」
中国を成長市場・海外生産拠点とする従来の依存リスクについて、ゼロコロナ政策による上海市などの都市封鎖が実際に実施され、再発・長期化の可能性も示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「東南アジアでは変異株の感染拡大により規制が強化されるなど再び不透明感が強まりました。」
中国・海外生産拠点への依存に関連して、東南アジアで変異株感染拡大と規制強化による不透明感が明示され、海外拠点を含む事業環境のリスクが具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「①操業規制による中国およびアセアン子会社の生産性低下」
中国を成長市場・海外生産拠点として位置づける一方、新型コロナウイルス感染拡大による操業規制が中国・アセアン子会社の生産性低下を招く可能性を記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループは、中国を有望な成長市場として、また、コスト・納期面で有利な海外生産拠点として、事業戦略に位置づけておりますが、政治・社会・経済情勢に変化が起こった場合あるいは予期せぬ災害等が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。」
中国を成長市場・海外生産拠点として位置づける説明は継続しているが、前年度の「最も有望」「最適」から表現が弱まっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、中国を最も有望な成長市場として、また、コスト・納期面で最適な海外生産拠点として、事業戦略の軸に位置づけ今後さらなる展開を計画しておりますが、政治・社会・経済情勢に変化が起こった場合あるいは予期せぬ災害等が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。」
中国を成長市場および海外生産拠点として事業戦略の軸に置く一方、政治・社会・経済情勢や災害による影響をリスクとしている。