継続的・安定的な配当と特別配当
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、期末配当金として１株当たり18円の配当を実施することを予定しています。この結果、当事業年度の配当性向は30.3％となる予定です。また、次期の配当金につきましては、未定とさせていただきます。」
当期の期末配当を1株18円、配当性向30.3％とする予定を示し、前期の年間配当10円から増額する一方、次期配当は未定とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 424 10 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当として、1株当たり10円、総額4億2,400万円を支払った。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、2024年５月に公表した中期経営計画に基づいて配当性向30％以上の株主還元を見据え、ＲＯＥ８％、ＰＢＲ１倍以上を長期目標とし、安定的な資本収益性の実現に向けた早期改善を目指しています。」
従来の配当額の安定方針に加え、配当性向30％以上、ROE8％、PBR1倍以上という株主還元・資本収益性の数値目標を明示した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ） 配当金の総額………………………………………212百万円 （ロ） １株当たりの金額…………………………………5円00銭」
当期中間配当は1株5円となり、前期中間配当の1株7円から減少した。配当原資は資本剰余金とされた。 - FY2023後退有価証券報告書
「しかしながら、材料調達難や価格の高騰等による経営状況および財務状況の急激な悪化を受け、上記の配当方針を変更し、当期の期末配当につきましては、前期と比べて１株あたり７円減配し、７円とさせていただきます(中間配当を含む年間配当は１株につき14円)。なお、次期の配当金につきましては、未定とさせていただきます。」
連結配当性向30％目安・年間28円下限の方針を変更し、当期年間配当を14円へ減額、次期配当を未定とした。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ） 配当金の総額………………………………………296百万円 （ロ） １株当たりの金額…………………………………7円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日」
従来の中間配当14円から、当期中間配当を1株7円とする決議を記載した。継続的・安定的な配当方針の下で、配当額は低下している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 593 14 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり14円、総額5億9,300万円を支払い、継続的・安定的な配当を実施した。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、半導体をはじめとする原材料価格・輸送費等の高騰や米中対立・ウクライナ問題等の地政学的リスクなどによる急激な環境変化のため未定とさせていただきます。」
当期は中間・期末各14円、年間28円を実施した一方、次期配当は感染症、原材料・輸送費、地政学的リスク等を理由に未定とした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （ロ） 配当金の総額………………………………………593百万円 （ハ） １株当たりの金額…………………………………14円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日」
中間配当を1株14円、総額5億9,300万円とする決議を行い、継続的・安定的な配当を実行した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 593 14 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり14円、総額5億9,300万円を支払い、継続的・安定的な配当方針を実行した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、次期の配当金につきましては、当期と同様に１株当たり28円(中間配当14円、期末配当14円)を予定しています。」
当期の年間配当28円を実施し、次期も中間14円・期末14円の年間28円を予定するとした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ) 配当金の総額………………………………………593百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………14円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日」
中間配当を1株14円、総額5億9,300万円と決議・支払いし、継続的かつ安定的な配当方針を実行した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「また利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とし、本中期経営計画の期間中は連結配当性向30%を目安とし、安定配当としての下限を１株につき年間28円とします。」
継続的・安定的な配当方針を維持しつつ、計画期間中の配当性向30％を目安とし、年間28円を下限とする配当枠組みへ記載を変更した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ） 配当金の総額………………………………………593百万円 （ロ） １株当たりの金額…………………………………14円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日」
中間配当を1株14円、総額5億9,300万円と決議・支払いし、継続的・安定的な配当方針を再確認した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ） 配当金の総額………………………………………593百万円 （ロ） １株当たりの金額…………………………………14円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日」
中間配当を1株14円、総額5億9,300万円と決議し、継続的・安定的な配当方針を実行している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 3,138 74 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり74円を支払い、継続的・安定的な配当方針を実行した。 - FY2019後退有価証券報告書
「次期の配当につきましては、中間配当は当期と同様に14円、期末配当は今後の事業環境等を精査する必要があることから未定となります。」
2017年3月期から2019年3月期までの1株60円の特別配当を含む年間88円を当期に実施した一方、次期の期末配当は未定とした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ) 配当金の総額………………………………………593百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………14円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日」
中間配当を1株14円、総額5億9,300万円とする決議・支払いを記載し、継続的・安定的な配当方針を再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （イ） 配当金の総額………………………………………593百万円 （ロ） １株当たりの金額…………………………………14円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日」
中間配当1株14円、総額5億9,300万円を決議し、継続的・安定的な配当方針を実行している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 3,139 74 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当として、1株当たり74円を支払い、継続的・安定的な配当方針を実行した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「次期の配当金につきましては、当期と同様に１株当たり88円（中間配当14円、期末配当は特別配当60円を含めて74円）を予定しています。」
当期に年間1株88円を実施し、次期も中間14円・期末74円（うち特別配当60円）の年間88円を予定している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （ロ） １株当たりの金額…………………………………14円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日」
中間配当14円を決議・支払いし、継続的かつ安定的な配当方針を再確認した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （ロ） １株当たりの金額…………………………………14円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日」
中間配当14円を決議し、継続的・安定的な配当方針を再確認した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 3,139 74 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期の期末配当として、総額31億3,900万円、1株当たり74円を支払った。中間配当14円と合わせ、年間88円の配当方針の実行を確認した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、平成29年３月期以降、平成31年３月期までの３年間にわたり、期末の普通配当に加えて、１株当たり60円の特別配当を継続的に実施する方針です。」
平成29年3月期に普通配当28円と特別配当60円の年間88円を実施し、次期も年間88円を予定した。3年間の特別配当方針を実行段階で確認した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
中間配当について１株14円、配当総額593百万円の決議・支払いを記載し、継続的・安定的な配当方針を実行している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（ロ） １株当たりの金額…………………………………14円00銭」
平成28年11月９日開催の取締役会で、平成28年９月30日を基準日とする中間配当を１株14円と決議した。継続的・安定的な配当方針を実行している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 599 14 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年3月期の配当として、1株当たり14円を平成28年6月30日に支払った。継続的な配当方針を実行。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。」
平成29年3月期から平成31年3月期まで、普通配当に加え1株60円の特別配当を継続し、次期年間配当88円を予定。