リード（6982）・方針前進直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「達成」
固定基本報酬と監査等委員会助言に基づく役員報酬決定
FY2021に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-24。
9記載
6年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保197社が書いているテーマ・逆風0社・追い風195社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。104社中14社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社は2026年３月30日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しています。各取締役の報酬額の決定方法は、上記限度内において、任意の報酬委員会が下記を勘案して審議し、報酬委員会の答申を受けた取締役会の決議をもって決定する。」
2026年3月30日開催の取締役会で、役員報酬を代表取締役社長への一任で決定する方式から、任意の報酬委員会の審議・答申を経て取締役会で決定する方式へ変更した。譲渡制限付株式報酬の年額30,000千円以内など既存の報酬限度額は維持されている。 - 2026-06-04再定義株主総会
「各取締役の報酬額の決定方法は、上記限度内において、任意の報酬委員会が下記を勘案して審議し、報酬委員会の答申を受けた取締役会の決議をもって決定する。」
従来の代表取締役社長への一任・監査等委員会助言を踏まえる方法から、任意の報酬委員会の審議と答申を経て取締役会が決定する方法へ変更された。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」という。）を行うことを決議し、2023年７月25日に払込が完了いたしました。」
2023年6月29日に承認された譲渡制限付株式報酬制度について、11,500株を取締役5名・執行役員4名に処分し、7月25日に払込が完了した。制度導入が実行段階まで完了した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「ｃ. 非金銭報酬に関しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを狙いとする。＜非金銭報酬＞ｃ．譲渡制限付株式報酬。」
従来の固定基本報酬を中心とする方針に、株主との価値共有を意図した譲渡制限付株式報酬を追加した。2023年6月29日開催の定時株主総会で年額30,000千円以内の枠が決議された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は固定の基本報酬のみとし、毎月一定額を支給する。月額支給額は毎年６月に見直しを実施する。客観性、透明性をはかるため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。」
固定基本報酬、毎年6月の見直し、監査等委員会の助言を踏まえた決定方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は固定の基本報酬のみとし、毎月一定額を支給する。月額支給額は毎年６月に見直しを実施する。客観性、透明性をはかるため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。」
2021年１月29日開催の取締役会で、固定基本報酬、毎年６月の見直し、監査等委員会の助言を踏まえた決定という役員報酬方針を定めた。