災害・感染症等による事業活動停止
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、大規模災害や感染症の流行による主要製品の操業停止の影響を最小限にし、「お客様に製品を安定供給する」という責任を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。」
災害・感染症による事業停止リスクと、BCP、拠点分散、在庫、訓練による対応を再確認している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、当社グループの生産拠点の一部において建物及び生産設備、棚卸資産等に被害が発生しております。当該資産の損壊による廃棄、あるいは修繕などによる被害額については現在調査中であります。」
従来の災害による事業活動停止リスクが、能登半島地震による生産拠点の建物・生産設備・棚卸資産等の被害として実際に発生した。各拠点で順次生産を再開したが、一部拠点は2024年5月中旬以降の再開見込みとされた。 - FY2023対処有価証券報告書
「さらに、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実効性確認と継続的な改善や危機対応能力の向上とＢＣＰの改善点の把握に取り組んでおります。」
災害・感染症リスクへの対応について、定期訓練、初動確認、BCP改善を継続し、国内外拠点のBCP整備も進めた。 - FY2023-Q2中国の行動制限再発動と供給制約が継続有価証券報告書
「中国では、行動制限の再発動や不動産市場の悪化などにより景気の停滞局面が継続しました。」
感染症に伴う中国の行動制限が再発動し、景気停滞が継続した。半導体等の部材不足も長期化し、事業環境への影響が続いている。 - FY2023-Q1中国ロックダウン・供給制約による生産影響の継続有価証券報告書
「中国でのロックダウン措置の影響などによりスマートフォンやＰＣ等の生産台数が減少したことで部品需要も減少しました。モビリティ向けでも、半導体不足の長期化や中国のロックダウン措置の影響により自動車の生産台数が減少したことで、部品の出荷数量が減少しました。」
感染症対策としての中国ロックダウンと半導体不足が、スマートフォン・PC・自動車の生産減少および部品出荷数量減少につながった。 - FY2022対処有価証券報告書
「さらに、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実効性確認と継続的な改善や危機対応能力の向上とＢＣＰの改善点の把握に取り組んでおります。」
BCP対策が、生産拠点分散・耐震性・在庫に加え、定期的な防災訓練・事業継続訓練による検証と改善へ具体化された。 - FY2022-Q3景気回復と変異株・供給制約懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大や半導体等の供給制約の継続などもあり、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
ワクチン普及や景気刺激策による回復が見られる一方、変異株と半導体等の供給制約により先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q2景気回復の鈍化と変異株懸念の併存有価証券報告書
「一方で当第２四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染症の変異株の世界的な感染再拡大や半導体不足などがもたらした生産活動の制約により世界経済の回復が鈍化しました。」
ワクチン普及に伴う経済活動の進展が続く一方、変異株の再拡大と半導体不足による生産制約により景気回復が鈍化した。 - FY2022-Q1ワクチン普及による経済活動回復と変異株懸念の併存有価証券報告書
「COVID-19の変異株の流行に加え、半導体供給不足をはじめとするサプライチェーン上での供給制約の影響も懸念され、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
ワクチン普及に伴う経済活動の進展が記載された一方、COVID-19変異株の流行と供給制約への懸念が継続している。 - FY2021COVID-19影響の継続と感染対策の具体化有価証券報告書
「変異株の流行も懸念され先行きは依然として不透明な状況です。」
COVID-19の世界的大流行は継続し、経済活動制限の影響は縮小したものの、変異株を含む再拡大懸念が残っている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行と各国で実施された経済活動の制限により、当第１四半期連結会計期間は景気が大幅に悪化しました。」
COVID-19の世界的大流行と各国の経済活動制限が、景気の大幅悪化として引き続き現実化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行と各国で実施された経済活動に対する制限により、米国や欧州を中心に大幅な景気の悪化がみられました。」
従来の感染症による事業活動停止リスクが、世界的大流行と各国の経済活動制限という具体的な事象として継続し、需要減少にもつながった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、2020年１月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関して」
従来の一般的な感染症リスクが、COVID-19の世界的感染拡大という具体的事象として発生した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・感染症等による事業活動停止について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・感染症等による事業活動停止について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・感染症等による事業活動停止について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・感染症等による事業活動停止について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・感染症等による事業活動停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の地震災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。」
BCP、生産拠点分散、耐震性、バックアップ、在庫による供給維持を引き続き対策としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・感染症等による事業活動停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・感染症等による事業活動停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業所所在地における災害の発生、感染症の流行等により、操業を停止する可能性があります。」
生産拠点分散、耐震性確保、情報システムのバックアップ、在庫、BCP等を対策としている。