村田製作所（6981）・目標前進
全社的なBCM構築と拠点別BCPの自律運用
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制305社が書いているテーマ・逆風75社・追い風233社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに53社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの309件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からのアセアン等での生産強化、日本を含めた代替生産体制の実現等による生産体制の多極化を進めております。」
全社的BCM・拠点別BCPの運用について、アセアン強化、日本を含む代替生産体制、サプライチェーン複線化を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「東京ロジスティクスセンターの開設をはじめとするＢＣＭ体制の整備、サプライチェーンの複線化を推進することにより、地政学リスクをはじめとした将来の経営リスクに対するリスクマネジメントを強化してきました。」
全社的BCMに向け、東京ロジスティクスセンターの開設、拠点間ネットワーク、サプライチェーン複線化を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「国内において、各事業所・工場で想定される自然災害及びインフラ状況等を確認の上、ＢＣＰ整備を進めました。海外において、各国の自然災害リスク等を考慮の上、ＢＣＰの改定を進めました。」
全社的BCM目標に向け、国内拠点のBCP整備と海外拠点のBCP改定を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「国内において、各事業所・工場で想定される自然災害及びインフラ状況等を確認の上、ＢＣＰ整備を進めました。海外において、各国の自然災害リスク等を考慮の上、ＢＣＰの改定取り組みを開始しました。」
全社的BCM目標に向け、国内拠点のBCP整備と海外拠点のBCP改定を開始した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2030年度目標： 災害が発生した際に、非被災拠点が迅速に連携して、当社グループ全体としての事業継続を図れるような全社的なＢＣＭを構築していること。」
BCPの整備・訓練に加え、2030年度目標として全社的なBCM構築、2024年度目標として国内外拠点でのBCP整備・訓練・改善を設定した。