村田製作所（6981）・方針再掲
独立社外取締役を取締役会の3分の1以上とする体制
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
12記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会実効性評価と独立社外取締役比率の向上93社が書いているテーマ・逆風0社・追い風93社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている93社のうち14社を表示しています。上の文は93社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「― 社外取締役の割合：50％以上とする。 ― 女性取締役の割合：30％以上とする。」
社外取締役50％以上の方針に加え、女性取締役30％以上の構成方針を明示した。提出日現在は12名中独立社外取締役6名で、議長も独立社外取締役である。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は提出日現在、後掲「（２）役員の状況 ①役員一覧」にも記載のとおり、下記の取締役12名で構成しており、うち独立社外取締役は６名であります。議長は独立社外取締役である西島剛志が務めております。」
社外取締役50％以上の方針に対応し、12名中6名の独立社外取締役、独立社外取締役議長という体制を実際に開示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「― 社外取締役の割合：50％以上とする。― 女性取締役の割合：2030年に30％以上を目指すこととする。」
従来の独立社外取締役3分の1以上の方針から、社外取締役50％以上へ引き上げる構成方針を示した。提出日現在は取締役12名中、独立社外取締役6名である。 - FY2022取締役会10名・独立社外取締役5名へ変化有価証券報告書
「取締役会は後掲「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役10名で構成しており、議長は代表取締役会長である村田恒夫が務めております。独立社外取締役は５名で、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしております。」
取締役会は前年度の12名から10名となったが、独立社外取締役5名で3分の1以上とする方針は維持された。 - FY2021取締役会12名・独立社外取締役5名へ変化有価証券報告書
「当社の取締役会は12名（うち独立社外取締役は５名）で構成しており、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしております。」
取締役会は前年度の13名から12名となったが、独立社外取締役5名で3分の1以上とする方針は維持された。 - FY2020取締役会13名・独立社外取締役5名へ変化有価証券報告書
「当社の取締役会は13名（うち独立社外取締役は５名）、監査等委員会は４名（うち独立社外取締役は３名）で構成しております。独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしております。」
独立社外取締役は前年度の6名から5名となったが、取締役会の3分の1以上とする方針は維持された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役会は14名（うち独立社外取締役は６名）で構成しております。独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしております。」
独立社外取締役は前年度の5名から6名へ増加し、14名の取締役会で3分の1以上とする体制が継続された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の取締役会は12名（うち独立社外取締役は５名）で構成しております。独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしております。」
独立社外取締役は4名を含む体制から5名を含む12名体制として記載され、3分の1以上の構成を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしております。」
独立社外取締役4名を含む12名の取締役会構成と、3分の1以上というガバナンス方針を明示している。