譲渡制限付株式報酬制度の導入・付与
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-28。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬の報酬等の額は、当事業年度を評価対象期間に含む業績連動型株式報酬に係る費用計上額です。当事業年度に、業績連動型株式報酬として交付した株式及び支給した現金はなく、最初に交付及び支給する時期は2028年３月期の終了後となる予定です。」
前年度に導入したPSUについて、3事業年度の平均ROIC、相対TSR、サステナビリティ指標による評価と、2028年3月期終了後の初回交付予定が具体化された。 - 2026-04-30再掲株式の発行・処分
「今年度においても対象取締役等に対する株式報酬としての自己株式の処分及び基準株式ユニットの付与を予定しておりますので、お知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬（RS）及び業績連動型株式報酬（PSU）について、今年度も自己株式の処分及び基準株式ユニットの付与を予定していることを再確認した。具体的な内容は2026年6月29日開催予定の取締役会で最終決定するとしている。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間より、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
前年度に決議された業績連動型株式報酬制度について、当中間連結会計期間から持分決済型・現金決済型の制度を導入した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「変動報酬は、賞与、業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）、譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）から構成する。」
従来の譲渡制限付株式報酬中心の制度に、3事業年度の平均ROIC、相対TSR、サステナビリティ指標に連動するPSUを加える報酬制度改定を決議した。株主総会承認を条件としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当該株式報酬の一部（株式報酬総額の概ね20％程度）は、中長期的な社会価値創出・ＥＳＧに関する取組みを評価するため、中期方針2024に掲げる社会価値に関する全社経営目標の達成に向けた取組みの進捗について、報酬諮問委員会において毎期評価を行い、役位ごとに設定した基準額±20%の範囲で調整します。」
譲渡制限付株式報酬に、報酬総額の概ね20％をESG・社会価値の進捗評価に連動させる仕組みが追加された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「譲渡制限期間を、2021年６月29日開催の第85回定時株主総会において従来の「本株式の払込期日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から「本株式の払込期日より対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間」に変更することを決議しております。」
譲渡制限付株式報酬の制限期間が、3～5年の固定的期間から取締役・執行役員の退任・退職時までへ変更された。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、平成29年7月28日に取締役7名及び執行役員14名を割当先とする新株式の有償発行を実施した。