部門監視・報告を軸とするリスク管理体制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。」
部門による日常監視、取締役会・経営会議・監査役会への報告及びリスク管理基本方針を継続している。 - 2026-06-04前進株主総会
「②役員により構成される経営会議を定期的に開催し、コンプライアンス管理担当役員及びリスク管理担当役員がそれぞれの事項を文書で報告している。」
コンプライアンス管理担当役員及びリスク管理担当役員の指名、経営会議での文書報告、取締役会による確認という運用状況を具体的に記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。」
部門による日常監視、取締役会・経営会議・監査役会への報告及びリスク管理基本方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。」
部門による日常監視、取締役会・経営会議・監査役会への報告及びリスク管理基本方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長がコンプライアンス管理担当役員を指名し、役員及び従業員が共有する「倫理基準」及び「独占禁止法・競争法遵守方針」を制定して、当社における行動指針の遵守及び法令違反等の問題発生を予防するとともに、法令遵守の実効性を担保するため、内部監査部門におけるモニタリングの実施並びにコンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内及び社外に設置しています。」
従来の部門監視・報告に加え、コンプライアンス担当役員、倫理基準、独占禁止法・競争法遵守方針、内部監査モニタリング及び社内外の通報窓口を具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。また、平成17年１月の松尾電機グループ経営原則の整備の際にリスク管理基本方針を定め、リスク管理の基本的な方向性を示しています。」
部門による日常監視と取締役会等への報告、リスク管理基本方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決を目指すと共に、新たに強化したコンプライアンス管理体制を維持し、再発防止を図る。」
従来の部門監視・報告を軸とするリスク管理に加え、強化したコンプライアンス管理体制の維持と再発防止を中期計画の方針として明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。」
リスクを各部門が日常的に監視し、取締役会・経営会議・監査役会へ報告する仕組みを記載している。