レーザ事業を新たな事業の柱とする全社連携
FY2022に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-06悪化業績予想の修正
「この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は16,912百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は4,896百万円（前年同期は営業損失2,553百万円）となりました。」
レーザ事業は増収となったものの、営業損失が前年同期の2,553百万円から4,896百万円へ拡大し、収益面の課題が悪化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「レーザ関連製品では、生成ＡＩ（人工知能）向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが堅調に推移したものの、レーザ顕微鏡向けのレーザの売上げが減少いたしました。この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は10,480百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は3,475百万円（前年同期は営業損失1,371百万円）となりました。」
レーザ事業では生成AI向け設備投資を背景にステルスダイシングエンジンは堅調だった一方、レーザ顕微鏡向けが減少し、売上高は7.2％減、営業損失は1,371百万円から3,475百万円へ拡大した。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は10,480百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は3,475百万円（前年同期は営業損失1,371百万円）となりました。」
レーザ事業は売上高が減少し、営業損失も前年同期の1,371百万円から3,475百万円へ拡大しており、新たな事業の柱として収益面が悪化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「レーザ関連製品では、生成ＡＩ（人工知能）向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加いたしました。」
レーザ事業が独立した報告セグメントとして売上高11,295百万円まで拡大した。生成AI向け設備投資を背景にステルスダイシングエンジンは増加した一方、セグメント営業損失は1,371百万円となっており、新たな事業の柱としては収益面の課題も同時に記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当社並びにNKT Photonics A/Sが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、NKT Photonics A/Sの株式を取得することといたしました。」
レーザ事業を新たな柱とする方針の具体化手段であるNKT Photonics A/Sの取得について、デンマーク当局の承認を取得し、第3四半期中の企業結合を予定している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上に対して、当社は社内及び外部との必要な協議を行い、2023年７月20日に再度、NKT Photonics A/Sをホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルの子会社（当社の孫会社）とするための株式取得に係る申請書を同国商務庁宛に提出しております。」
レーザ事業を新たな柱とする方針の具体化手段として、NKT Photonics A/S取得に向けた申請を再提出した。ただし、デンマーク当局の再承認や買収完了は記載されていない。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「今後の対応につきましては当該決定の内容把握に注力し、本契約の実現を含めたあらゆる可能性を網羅した対応を各方面と連携しながら検討してまいります。」
レーザ事業を新たな柱とする方針自体は示されているが、その具体化手段であるNKT Photonics A/Sの取得計画はデンマーク当局の却下を受け、契約実現を含む複数の対応を検討する段階となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社並びにNKT Photonics A/Sが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、NKT Photonics A/Sの株式を取得することといたしました。」
レーザ事業を新たな柱とする方針に対し、ファイバーレーザ技術を持つNKT Photonics A/Sの全株式取得計画が具体化し、レーザ事業の市場拡充に向けた手段が示されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後の新たな成長への取り組みとして、レーザ事業を新たな事業の柱とすべく注力するとともに、３つの事業部や中央研究所を含めた全社的な連携を強化し、そこから生まれるシナジーを最大限発揮させることにより、中長期的な事業拡大を目指すための経営体制の強化に取り組んでまいります。」
レーザ事業を新たな事業の柱とする目標を明示し、3事業部・中央研究所の全社連携とシナジー創出を手段として掲げている。