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浜松ホトニクス(6965)・施策達成

NKT Photonics A/Sの全株式取得・子会社化

FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025-H1。

8記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2022-Q3 – FY2023-Q1前進FY2023-Q3前進FY2024-Q2 – FY2025-H12022: 220222023: 320232024: 220242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「2024年5月31日付で行われたエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。」

    NKT Photonics A/Sの全株式取得について、従来予定されていた企業結合が2024年5月31日付で実施済みであることが確認された。取得原価配分の暫定処理も確定し、金額の変動はない。
  2. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「同申請書は2023年7月26日に同国商務庁に受理され、産業・ビジネス・金融大臣が、財務大臣、外務大臣、法務大臣、国防大臣と協議した結果、産業・ビジネス・金融大臣は、同申請書にかかる申請を承認することを決定し、当社は、2024年5月6日に、同国商務庁より本件株式取得を承認する旨の通知を受領いたしました。」

    NKT Photonics A/S買収について、デンマーク当局の再申請が承認され、規制承認を取得した。全株式・議決権比率100%の取得を第3四半期中に予定しており、取得対価は約239百万ユーロ(約39,030百万円)、取得関連費用は概算1,000百万円と更新されている。買収自体はまだ完了していない。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「以上に対して、当社は社内及び外部との必要な協議を行い、2023年7月20日に再度、NKT Photonics A/Sをホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルの子会社(当社の孫会社)とするための株式取得に係る申請書を同国商務庁宛に提出しております。」

    NKT Photonics A/Sの取得に向けた2023年7月20日の再申請が引き続き記載されている。買収完了や承認取得に至ったとの記載はない。
  4. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「以上に対して、当社は社内及び外部との必要な協議を行い、2023年7月20日に再度、NKT Photonics A/Sをホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルの子会社(当社の孫会社)とするための株式取得に係る申請書を同国商務庁宛に提出しております。」

    デンマーク当局による申請却下後、社内・外部との協議を経て、2023年7月20日に株式取得の申請を再提出した。買収完了や承認取得には至っていない。
  5. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「その後、デンマークの産業・ビジネス・金融大臣が、The Danish Investment Screening Actに基づき、本件株式取得に係る申請を却下することを決定し、2023年5月2日に当該決定の通知を同国商務庁より受領いたしました。」

    NKT Photonics A/Sの全株式取得計画について、ドイツ、イギリス、アメリカでは承認を得た一方、デンマーク当局が申請を却下し、計画の実現性が不確実化した。
  6. FY2023-Q1取得対価見込みを更新有価証券報告書

    「取得の対価   現金   約226百万ユーロ(32,000百万円)(予定)」

    NKT Photonics A/Sの全株式取得について、2023年3月31日の実行予定、議決権比率100%は維持され、取得対価見込みは約32,000百万円、取得関連費用概算は730百万円と記載されている。
  7. FY2022取得対価見込みを更新有価証券報告書

    「取得の対価   現金   約226百万ユーロ(32,192百万円)(予定)」

    NKT Photonics A/Sの全株式取得・子会社化について、2023年3月31日実行予定、議決権比率100%、取得対価見込み約226百万ユーロ(32,192百万円)、取得関連費用概算710百万円と更新された。
  8. FY2022-Q3初出有価証券報告書

    「NKT Photonics A/Sは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーであります。一方、当社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするNKT Photonics A/Sとは相補的な関係となります。当社は当社並びにNKT Photonics A/Sが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、NKT Photonics A/Sの株式を取得することといたしました。」

    2022年6月9日の取締役会決議に基づき、連結子会社が2022年6月24日付で株式譲渡契約を締結した。2023年3月31日に全株式を取得し、議決権比率100%で子会社化する予定で、取得対価は約205百万ユーロ(約29,499百万円)、取得関連費用は概算700百万円とされている。化合物半導体を基盤とするレーザダイオード事業と、NKTのフォトニック結晶ファイバー技術を組み合わせ、レーザ事業の市場拡充を目指す計画である。
一緒に動いた変遷

「レーザ事業を新たな事業の柱とする全社連携」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

43322★12345
  1. ★この変遷
  2. 1レーザ事業を新たな事業の柱とする全社連携4回
  3. 2将来的な成長に向けた積極的な設備投資3回
  4. 3円高・為替変動による業績および純資産への影響3回
  5. 4その他事業の減収減益2回
  6. 5NKT Photonics買収の規制承認・契約解除リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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