業績連動型の役員株式報酬制度
FY2016に初出。34回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「更に、2026年６月26日開催の第79回定時株主総会において、給付する株式に退任するまで譲渡制限を付ける「ＢＢＴ－ＲＳ」に制度移行する旨を決議いただいております。」
従来のＢＢＴから、給付株式に退任までの譲渡制限を付すＢＢＴ－ＲＳへ制度移行することを株主総会で決議した。信託保有株式数は当年度末359,900株と開示している。 - FY2026-H1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式361,300株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰおよびＢＢＴに係る信託保有株式数を361,300株として開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年６月16日付で追加で７億59百万円拠出し、119,800株取得しております。」
BBTについて、2025年6月16日付で759百万円を追加拠出し、119,800株を取得する実施段階に進んだことを開示している。 - FY2025-H1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式244,700株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰおよびＢＢＴに係る信託保有株式数を244,700株として開示している。 - FY2024信託保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式247,700株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰおよびＢＢＴに係る信託保有株式数を247,700株として開示している。 - FY2024-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式250,200株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰおよびＢＢＴに係る信託保有株式数を250,200株として開示している。前四半期の252,100株から減少している。 - FY2024-Q1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式252,100株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰおよびＢＢＴに係る信託保有株式数を252,100株として開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2022年12月14日付で追加で92百万円を拠出し、20,800株取得しております。」
BBTについて92百万円を追加拠出し、株式分割後の20,800株を取得した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式116,600株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰおよびＢＢＴに係る信託保有株式116,600株を自己株式とは別に扱う状況を再確認している。 - FY2023-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式116,600株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴに係る信託保有株式数を116,600株として開示している。前四半期の117,800株から減少している。 - FY2023-Q1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式117,800株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴに係る信託保有株式数を117,800株として開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除きます。）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、本制度で定める役員株式給付信託に基づき、３事業年度に関し108百万円を上限として拠出しております。」
ＢＢＴの導入済み制度、対象期間および拠出上限を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式118,300株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴに係る信託保有株式数を118,300株として開示している。 - FY2022-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式118,300株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴに係る信託保有株式数を118,300株として開示している。 - FY2022-Q1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,000株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴに係る信託保有株式数を121,000株として開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2020年12月11日付で追加で64百万円を拠出し、8,800株、64百万円取得しております。」
BBTについて64百万円を追加拠出し、8,800株を取得した。信託保有株式は当連結会計年度末に25千株となっている。 - FY2021-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式112,400株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴに係る信託保有株式数を112,400株として開示している。 - FY2021-Q1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式113,200株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴに係る信託保有株式数を113,200株として開示している。また、信託銀行は2020年７月27日付で㈱日本カストディ銀行となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標および額は、業績向上への動機づけとなることを目的として当事業年度の連結売上高、連結経常利益額および連結当期純利益額に連動させ、各取締役の業務執行状況を加味した上で算出します。」
BBTについて、連結売上高、連結経常利益および連結当期純利益に連動させる運用を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式114,000株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴのために設定した信託が所有する114,000株を自己株式とは別に扱う状況を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式114,000株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴのために設定した信託が所有する114,000株を自己株式とは別に扱う状況を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式64,100株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴのために設定した信託が所有する64,100株を自己株式とは別に扱う状況を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標および額は、業績向上への動機づけとなることを目的として当事業年度の連結売上高、連結経常利益額および連結当期純利益額に連動させ、各取締役の業務執行状況を加味した上で算出します。」
BBTを業績連動型株式報酬制度として運用し、連結売上高・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益に連動させる仕組みを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式65,000株は含まれておりません。」
Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴのために設定した信託が所有する65,000株について、自己株式とは別に扱う状況を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社役員に対して当社株式を給付する「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
導入済みのBBTについて、業績・株式価値との連動および中長期的な企業価値向上という目的を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年９月１日付で、107百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が当社株式17千株取得しております。」
BBTについて、制度導入済みであり、107百万円・17千株の信託取得を年次報告でも開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、107百万円及び17,500株であります。」
導入済みのＢＢＴについて、信託保有株式17,500株と帳簿価額107百万円を開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、平成28年９月１日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」「当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が当社株式17,500株取得しております。」
株主総会承認段階から、平成28年９月１日の制度導入および17,500株の信託取得という実施段階に進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）で承認されました。」
BBTについて取締役会決議に続き定時株主総会で承認され、2017年3月期から2019年3月期までの3事業年度を対象とする制度の実施段階に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として」
BBTを導入し、2017年3月期から2019年3月期までの3事業年度について108百万円を上限とする設計を示している。