国内生産拠点の集約と希望退職
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は2025年８月28日に開催された取締役会において、当社の完全子会社であるシイエムケイ・プロダクツ株式会社を吸収合併することを決議し、2026年４月１日付で吸収合併いたしました。」
国内生産・事業体制の集約に関し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社の吸収合併を2026年4月1日付で実施した。目的は事業競争力の強化と経営効率の向上とされている。 - 2026-06-02達成株主総会
「本合併は、事業競争力のさらなる強化と経営効率の向上を図ることを目的としております。」
完全子会社シイエムケイ・プロダクツ株式会社を2026年4月1日付で吸収合併したことを記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの目標達成に向けて、生産効率化のための国内生産拠点の再編による構造改革を実施し、安定的な収益構造の構築を進める」
国内生産拠点の再編による構造改革を実施段階として明記し、特別退職金187百万円及び再就職支援費用29百万円を計上した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内生産拠点の再編を進めるとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。」
国内生産拠点の再編を継続し、自動化投資・更新投資による生産性と品質の改善を進める方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「生産効率化においては、国内生産拠点の再編を行うとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。」
国内生産拠点の集約・処分に続き、新中期経営計画で国内生産拠点の再編を明示し、自動化投資・更新投資による生産性と品質の改善へ施策を展開している。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記の売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
国内拠点関連とみられる埼玉県三芳町の売却予定資産について売却意思を決定し、288百万円を減損処理した。拠点整理の後続段階が記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年８月２日付で、固定資産の譲渡に関する契約を締結し、同年８月31日に譲渡を完了しております。」
国内生産拠点集約に伴うＫＩＢＡＮセンター工場の譲渡完了を再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月２日付けで、固定資産の譲渡に関する契約を締結し、同年８月31日に譲渡を完了しております。経営資源の効率的な活用を図るため譲渡することといたしました。譲渡価額 880百万円」
国内生産拠点集約の後続措置として、KIBANセンター工場の土地・建物等の譲渡を8月31日に完了した。譲渡価額は880百万円で、9月末まで賃借していた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「経営資源の効率的な活用を図るため譲渡することといたしました。契約締結日 平成28年８月２日 物件引渡日 平成28年８月31日(予定) 譲渡価額 880百万円」
国内生産拠点集約の後続措置として、KIBANセンター工場の土地・建物等について譲渡契約を締結した。引渡しは予定段階で、譲渡後は平成28年12月末まで賃借するとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内では、当期において生産拠点の集約及び希望退職者の募集を実施し、経営資源の集約を図っております。」
当期に国内拠点の集約と希望退職者募集を実施したと記載している。連結従業員数は185名、提出会社の従業員数は265名減少した。