配当性向を基礎とする業績連動報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、株主還元と整合する指標として、親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基本とし、財務指標枠(80%)と、非財務指標枠(20%)としています。」
利益連動報酬について、財務指標80％を利益・経常利益率・ROE、非財務指標20％を従業員エンゲージメント、ESG外部評価、GHG排出削減量で評価する体系を具体化し、当年度は業績連動報酬435百万円を計上している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「業績連動報酬は、株主還元と同様に親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基本とし、業績連動報酬額の80%については、利益率、ROE等を考慮して決定される。また、業績連動報酬額の20%分は非財務指標枠として、評価基準に基づき支給する。」
従来の利益連動・20％非財務指標枠を維持しつつ、2025年6月27日開催予定の取締役会後は、業績連動報酬の80％について利益率・ROE等を考慮する体系へ改める予定としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、株主還元と同様に親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基本とし、業績連動報酬額の20%分を非財務指標枠として、評価基準に基づき支給する。評価基準として、「従業員エンゲージメント」「ESG評価スコア」「GHG排出削減量」の3指標を適用する。」
従来の利益連動報酬と譲渡制限付株式報酬に加え、2024年度から業績連動報酬の20％を従業員エンゲージメント、ESG評価スコア、GHG排出削減量で評価する仕組みを導入している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）1,059 378 587 94」
利益連動報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせる制度について、当年度に業績連動報酬587百万円、非金銭報酬94百万円を実際に計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「・業績連動報酬は、株主還元と同様に親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基本とする。・株式報酬は、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、譲渡制限付株式に関する報酬を支給する。」
利益連動報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせる新報酬体系を実際に運用し、当期は業績連動報酬830百万円、非金銭報酬94百万円を計上している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「・業績連動報酬は、株主還元と同様に親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基本とする。・株式報酬は、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、譲渡制限付株式に関する報酬を支給する。」
従来の親会社株主帰属利益・配当性向を基礎とする業績連動報酬から、親会社株主帰属当期純利益連動を基本とし、譲渡制限付株式報酬も組み込む報酬体系へ改めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「したがいまして、2019年度における業績連動報酬額の枠は41億４百万円で、これに対する実際の支払額は12億８百万円でした。」
配当性向と半期純利益に連動する報酬制度について、2019年度の算定枠41億4百万円と実支払額12億8百万円を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「株主目線を取り入れるため、半期決算毎の連結半期当期純利益に配当性向（％）の１/25の率を乗じて算出する変動枠」
取締役報酬について、連結半期純利益と配当性向を用いて業績連動部分を算出する仕組みを開示している。