日本電気への所有・売上集中
FY2016に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-19。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- 2026-06-19その他ガバナンス
「NAJ ホールディングス株式会社は、当社の株式の取得および保有を主たる目的として設立された会社であり、当社の株式の保有以外の事業活動を行っておりません。」
2026年3月31日現在、NAJホールディングスの議決権所有割合は52.83％であり、親会社による過半数保有と株式保有を主たる目的とする関係が確認された。 - FY2026日本電気向け売上集中度上昇有価証券報告書
「日本電気㈱ 6,687 33.2 10,082 34.5」
日本電気向け売上高は6,687百万円・連結売上高比33.2％から10,082百万円・34.5％へ増加し、主要販売先への売上集中度が上昇した。NAJホールディングスの議決権所有割合は52.61％で、親会社による支配構造は継続している。 - FY2026-H1親会社保有株式の一部売却完了有価証券報告書
「ＮＡＪホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 明治安田生命ビル14階 7,779 52.61」
NAJホールディングスの保有株式数は7,779千株、自己株式を除く発行済株式に対する所有割合は52.61％となった。前年度の54.47％から低下したが、親会社による過半数保有は継続している。 - FY2025日本電気向け売上集中度上昇有価証券報告書
「日本電気㈱ 5,221 28.9 6,687 33.2」
日本電気向け売上高は5,221百万円・連結売上高比28.9％から6,687百万円・33.2％へ増加し、所有構造とは別に主要販売先への売上集中度が上昇した。 - FY2025-H1親会社保有株式の一部売却完了有価証券報告書
「NAJホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 明治安田生命ビル14階 1,676 54.47」
NAJホールディングスの保有株式数は1,676千株、自己株式を除く発行済株式に対する割合は54.47％となった。前年度の議決権所有割合58.05％から低下したが、親会社による過半数保有は継続している。 - FY2024親会社保有株式の公開買付け応募有価証券報告書
「当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式1,938千株を所有しており、議決権の所有割合は58.05％であります。」
NAJホールディングスの議決権所有割合は58.05％で、親会社による支配構造が継続した。一方、提出後に親会社が保有普通株式の一部261,400株を自己株式公開買付けに応募し、所有構造の一部変化が生じた。 - FY2024-Q2優先株式転換に伴う所有割合変化有価証券報告書
「NAJホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 明治安田生命ビル15階 1,938 58.04」
2023年9月30日時点で、NAJホールディングスの所有株式数は1,938千株、発行済株式総数に対する所有割合は58.04％となった。第2種優先株式の普通株式転換およびその後の消却に伴い、所有構造と所有割合が変化した。 - FY2023優先株式転換に伴う所有割合変化有価証券報告書
「当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式2,236千株を所有しており、議決権の所有割合は55.74％であります。」
NAJホールディングスは2,236千株、議決権55.74％を保有し、親会社としての支配構造を継続している。第１種優先株式の普通株式転換・消却に伴い、普通株式ベースの所有割合は変化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「NAJホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 明治安田生命ビル15階 2,658 65.33」
2022年９月30日時点で、NAJホールディングスは普通株式および優先株式を含め2,658千株、発行済株式総数の65.33％を保有している。議決権割合は50.08％で、親会社による支配構造が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、第１種優先株式及び第２種優先株式は、日本電気株式会社が全株所有しておりましたが、2022年５月13日付で同社から当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社に全株が譲渡されております。」
第１種・第２種優先株式の全株がNECからNAJホールディングスへ譲渡された所有構造を再確認した。 - FY2022優先株式保有者の移転有価証券報告書
「第１種優先株式及び第２種優先株式は、日本電気株式会社が全株所有しておりましたが、2022年５月13日付で同社から当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社に全株が譲渡されております。」
普通株式の支配構造に加え、NECが保有していた第1種・第2種優先株式の全株が2022年5月13日付でNAJホールディングスへ譲渡された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「NAJホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 明治安田生命ビル15階 1,415 34.78 日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７－１ 1,243 30.55」
NAJホールディングスが1,415千株、NECが1,243千株を保有する所有構造が示された。議決権ベースではNAJホールディングスが50.07％を保有している。 - FY2022-Q1NEC保有優先株式の取得・消却有価証券報告書
「当社は、2021年６月11日付で、当社定款第11条の20の規定に基づき、第２種優先株式1,000,000株を日本電気株式会社から取得し、同日付で消却いたしました。」
NECから第２種優先株式100万株を取得・消却した。NEC保有株式の一部減少により、親会社・主要関係先に関する所有構造がさらに変化した。 - FY2021-Q2NEC保有株式の一部減少有価証券報告書
「日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７－１ 2,243 44.27」
NECの保有株式数は2,243千株、発行済株式総数に対する割合は44.27％となった。NAJホールディングスは議決権ベースで50.26％を保有し、親会社としての支配構造は継続している一方、NEC保有株式は優先株式の取得請求・消却により前年度から減少した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式1,415千株を所有しており、議決権の所有割合は50.25％となり、事業活動を支配・管理する業務を行なっております。」
親会社・所有集中の構造が、NECからNAJホールディングスへ変更された。NECは普通株式2,300千株を保有し、発行済株式に対する所有割合は44.89％となっている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「この結果、公開買付者が2020年１月31日（本公開買付けの決済の開始日）付にて、応募があった当社普通株式1,415,100株全てを取得する見込みとなり、当社の親会社は日本電気株式会社から公開買付者に変更となる予定です。」
NECが普通株式を保有する構造から、NAJホールディングスが応募株式1,415,100株を取得し、親会社が変更される予定の構造へ移行した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「公開買付者は、当社の親会社ＮＥＣとの間で、同社が所有する当社普通株式1,415,100株（所有割合50.11％）、当社の第１種優先株式800,000株及び第２種優先株式1,500,000株のうち、当社普通株式の全部について、本公開買付けに応募することを内容とする公開買付応募契約を締結したとのことです。」
当四半期末時点ではNECが普通株式50.11％を所有しているが、同普通株式全株を公開買付けに応募する契約が示され、所有集中構造はNAJホールディングスへの移行を予定する形に変化した。NECは優先株式を継続保有する予定である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本電気㈱の議決権の被所有割合は50.26％であり、当連結会計年度の日本電気㈱向け売上高は5,076百万円、連結売上高に占める割合は29.1％であります。」
日本電気の議決権被所有割合50.26％と、同社向け売上高5,076百万円・連結売上高比29.1％という親会社・主要販売先への集中構造が継続した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７－１ 3,715 72.50」
日本電気の保有株式数は3,715千株、発行済株式総数に対する割合は72.50％であり、議決権割合も50.26％だった。親会社・主要販売先への所有集中構造が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本電気㈱の議決権の被所有割合は50.26％であり、当連結会計年度の日本電気㈱向け売上高は5,560百万円、連結売上高に占める割合は29.7％であります。」
日本電気の議決権被所有割合50.26％、同社向け売上高5,560百万円、連結売上高比29.7％という所有・販売集中構造を記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７－１ 16,451 53.76」
日本電気の所有株式数16,451千株、発行済株式総数に対する所有割合53.76％が記載され、親会社・主要販売先への所有集中構造が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本電気㈱の議決権の被所有割合は50.25％であり、当連結会計年度の日本電気㈱向け売上高は4,787百万円、連結売上高に占める割合は22.3％であります。」
日本電気の議決権被所有割合50.25％と、売上高4,787百万円・連結売上高比22.3％という親会社・主要販売先への集中構造を記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７－１ 16,451 53.76」
日本電気の所有株式数は1,645万1千株、発行済株式総数に対する割合は53.76％。議決権割合は50.25％で、親会社・主要販売先への集中構造が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本電気㈱ 議決権の被所有割合 50.24」
日本電気の議決権被所有割合は50.24％。当年度の日本電気向け売上高は6,863百万円、連結売上高に占める割合は29.9％。