新興国減速、英国EU離脱問題、景気・為替の先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-05。
山一電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-08-05再掲決算説明資料
「一方で、自動車市場の低迷、原材料価格、為替および通商政策の不透明感を引き続き注視する」
自動車市場、原材料価格、為替、通商政策に関する外部環境の不透明感が、引き続き注視事項として示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、米国の通商政策の変化に加え、期の後半には中東情勢の悪化による原油価格の高騰、これに伴う燃料や原材料価格の上昇や供給懸念、安定しない為替等により不透明な状況が続きました。」
従来の景気減速、地政学リスク、資源高、為替不安に加え、米国の通商政策の変化、中東情勢の悪化、原油・燃料・原材料価格の上昇、供給懸念が示され、外部環境の不透明要因が広がった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州では製造業を主に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費の回復に力強さを欠いて景気は弱含む展開となりました。また、長期化するウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続いております。」
米国の底堅さが示される一方、欧州製造業の需要低迷、中国景気の弱含み、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化が記載され、外部環境の不透明感が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、金融政策の差から生じた不安定な為替相場、長期化するウクライナ問題に伴う資源高に加え、中東を中心とした地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のインフレ、金融引き締め、中国・欧州の減速、ウクライナ問題等に加え、中東を中心とした地政学的リスクの高まりと不安定な為替相場が記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国においてコロナ禍による経済活動への制約が解除され正常化が進み景気は緩やかに回復基調となりましたが、世界的にインフレが長期化する中で各国中央銀行の金融引き締めによる景気の減速懸念、中国での不動産市場低迷と輸出の落ち込みに伴う景気減速が続いたことに加え、長期化するウクライナ問題に伴う資源高、新たな地政学的リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
景気回復基調がある一方、インフレ長期化、金融引き締め、中国経済の減速、資源高、ウクライナ問題、新たな地政学的リスクによる不透明感が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国においてウィズコロナ政策への転換により前年同期と比較して経済活動の正常化が加速したことで景気は緩やかに回復基調にありますが、世界的にインフレが長期化する中で各国中央銀行の金融引き締めの長期化による景気の減速懸念、中国での不動産市場低迷と輸出の落ち込みに伴う景気減速懸念に加え、長期化するウクライナ問題に伴う資源高、新たな地政学的リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
世界経済の回復基調がある一方、インフレ長期化、金融引き締め、中国経済の減速、資源高、新たな地政学的リスクにより外部環境の不透明感が強く記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的にインフレが長期化する中で、各国中央銀行の金融引き締めによる景気の減速が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のインフレや為替等の不透明要因に加え、インフレ長期化と各国中央銀行の金融引き締めによる景気減速懸念が明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この状況に欧米諸国を中心とする金融政策の方向転換から急激な円安が進行したことと、日本においても物価上昇が続く中、日銀の金利政策の転換により円安基調から一転して急激な円高が進行するなど不安定な為替環境が続き、世界経済の先行きに不透明感が強まりました。」
インフレと金融政策の方向転換を背景に、急激な円安から急激な円高へ転じる不安定な為替環境が記載され、世界経済の先行き不透明感が強まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国の一部地区でのロックダウンによる景気回復の足踏みに加え、ウクライナ問題の長期化、エネルギー・資源価格の上昇等によるインフレの拡大に対する金融政策の方向転換からの急激な円安の進行などにより、先行き不透明感が強まっております。」
従来の感染症や米中経済摩擦等に加え、中国ロックダウン、ウクライナ問題、インフレ、資源価格上昇、急激な円安が外部環境リスクとして追加的に記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2023年3月期の見通しは、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、地域によっては変異株の感染拡大に伴う行動規制により企業活動へ支障が出ていることに加え、米中経済摩擦の継続、急激な円安進行、エネルギー・資源価格の高騰、さらには高まりつつある地政学リスク等の影響から、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。」
従来の感染症、米中摩擦、不透明感に加え、急激な円安、エネルギー・資源価格高騰、地政学リスクが翌期の不確実性要因として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国にてワクチン接種が進んだことにより経済活動の再開が段階的に進み景気の持ち直しが見られましたが、世界的なコロナ変異株による感染再拡大に加え、世界的な半導体不足、中国経済の減速、原油価格高騰に起因する物資やエネルギー価格の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となりました。」
経済活動の再開と景気持ち直しが見られる一方、コロナ変異株、半導体不足、中国経済減速、原油価格高騰等による先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「先進国を含めたコロナ変異株による感染再拡大に加え、世界的な半導体不足、中国経済の減速、原油価格高騰に起因する物資やエネルギー価格の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の感染症・貿易摩擦等に加え、コロナ変異株、半導体不足、中国経済減速、物資・エネルギー価格上昇が外部環境の不透明要因として追加的に示された。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、地域差はあるものの新型コロナワクチンの接種が進み、米国や欧州では経済活動の再開が段階的に進み景気の持ち直しが見られ、中国ではコロナ禍からの経済正常化を進めたことで世界景気は緩やかに回復しました。」
前期までの感染再拡大や経済活動抑制を中心とする記述から、ワクチン接種・経済活動再開による世界景気の緩やかな回復が示され、景気リスクの現状表現はやや弱まった。ただし、先行き不透明感は残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染防止策の効果や海外での経済活動再開によって回復の動きが見られましたが、12月からの感染再拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、足元は厳しい状況が続いております。海外では、中国の急速な経済回復が顕著だった一方、米国や欧州では経済活動の抑制によって景気は弱い動きとなっており、世界全体では今後も不透明な状況が続くことが予想されます。」
経済活動再開や中国の回復が示された一方、12月からの感染再拡大、緊急事態宣言、米国・欧州の景気の弱い動き、世界全体の不透明感が記載された。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「第1四半期後半からは各国にて段階的に経済活動の再開が進み、景気回復の兆しが見られるものの、コロナウイルス感染症に加え、強まる米中貿易摩擦の影響もあり、総じて厳しい環境の中で推移しました。」
前四半期の経済活動停滞・急激な減速から、経済活動再開と景気回復の兆しが示された。ただし、感染症と強まる米中貿易摩擦による先行き不透明要因は残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後の経済環境につきましても、世界各国で経済活動再開が段階的に始まっておりますが、感染症の終息が見通せない状況に加え、強まる米中貿易摩擦の影響により、先行きが見通しにくい状況が続くものと予想されます。」
感染症の終息が見通せないことに加え、米中貿易摩擦の強まりが挙げられ、先行きの見通しにくさが継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の情勢につきましても、感染症が収束し、経済活動が正常化する見通しは不透明であり、不確実性の高い状況が続くと予想されます。」
外部経済リスクについて、感染症の収束や経済活動の正常化の見通しが不透明で、不確実性が高いとの記述が追加された。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東における地政学リスクの高まり等により、全世界的に景気の先行きに不透明感が続いております。また、日本においては、雇用環境の改善は続いているものの、輸出の伸び悩みから景気の回復は緩やかな状況となりました。」
貿易摩擦、英国EU離脱、地政学リスクによる不透明感は続いているが、前四半期の「全世界的に景気の減速が続く」という表現から、先行き不透明感と日本の緩やかな回復を示す表現となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、底堅い経済成長が維持されていた米国において製造業を中心に減速傾向となり、中国では貿易摩擦の影響により経済成長の減速が続き、欧州では英国のEU離脱問題、中東における地政学リスクの高まり等により、全世界的に景気の減速が続きました。また、日本においては、雇用環境の改善は続いているものの、輸出の伸び悩みから景気の回復は緩やかな状況となりました。」
従来の貿易摩擦、英国EU離脱、地政学リスクに加え、米国製造業の減速、中国の成長減速、世界的な景気減速の継続、日本の輸出伸び悩みが記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国において底堅い経済成長が維持されたものの、貿易摩擦の影響による中国での経済成長の減速、欧州における英国のEU離脱問題、中東における地政学リスクの高まりなどにより、全体的な景気に減速感が見られました。また、日本においても不安定な世界経済に伴う影響を受け、景気に陰りが広がりました。」
従来の貿易摩擦や景気不透明感に加え、中国の成長減速、英国EU離脱問題、中東の地政学リスクが具体的に挙げられ、景気減速の記述が強まった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2020年3月期の見通しは、米国の保護主義的な貿易政策に伴う世界経済への影響や、さまざまな地政学リスクの高まりによる世界経済への影響等、予断を許さない市場環境が続くと予想されます。また、日本経済への影響も輸出、設備投資の低迷、為替相場の変動等、不透明な状況が予想されます。」
貿易摩擦への懸念に加え、米国の保護主義的貿易政策、地政学リスク、輸出・設備投資の低迷、為替変動が翌期の不透明要因として挙げられた。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されているなかで、米国では設備投資の拡大や雇用環境の改善、個人消費の増加を背景に堅調を維持してきましたが、年末にかけて減速感が見られました。また、堅調さを維持していた欧州も同様に年末にかけて景気に不透明感が見られました。日本においては緩やかな回復基調が続いていましたが、世界経済の影響が懸念されます。」
貿易摩擦拡大への懸念に加え、米国・欧州で年末にかけた減速感や景気の不透明感が示され、世界経済リスクの記述が強まった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されるも、米国では設備投資の拡大や雇用環境の改善、個人消費の増加を背景に堅調を維持し、欧州や日本においても緩やかな回復基調が続きました。」
貿易摩擦拡大への懸念は継続しているが、米国・欧州・日本の経済は回復基調または堅調との記述も併記されており、前四半期から実質的な変化はない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されるも、米国や欧州では設備投資の拡大や雇用情勢の改善、個人消費の増加を背景に堅調を維持しました。」
従来の景気・為替等の不透明感に加え、各国・地域間の貿易摩擦拡大が新たな懸念要因として明示された。ただし、米国・欧州の経済は堅調と記載されている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では企業業績の回復や個人消費の増加を背景に堅調さを維持し、わが国経済においても、雇用や企業業績の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。」
従来の不透明感を中心とする記述ではなく、米国・欧州の堅調さと国内の緩やかな回復基調が記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢や企業業績の改善が進み、個人消費の増加を背景に緩やかな拡大基調が続き、欧州では製造業の業績の回復や個人消費の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済においても、雇用や所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。」
前 filing に続き、世界経済・国内経済とも回復基調との記述がなされている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の企業業績の回復や欧州の堅調な個人消費、中国経済の持ち直しにより緩やかな回復基調が続きました。わが国経済においても、設備投資や雇用、所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。」
前年度までの不透明感を中心とする記述から、世界経済・国内経済とも緩やかな回復基調が続くとの表現になっている。 - FY2017後退有価証券報告書
「また、中国では各種政策の効果により景気が底堅く推移し、世界経済は穏やかな回復となりました。国内経済は、期初からの急激な円高が企業収益に影響を与えたものの、年度後半にかけて為替相場が円安となったことや輸出の増加などにより、企業収益に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。」
四半期時点で強まった不透明感の記述から、通期では中国を含む世界経済と国内経済を回復基調として記述している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国ならびに欧州での経済成長が堅調に推移した一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加え、英国のEU離脱交渉の行方や米国の新政権誕生に向けた動き等、経済面や政治面等において不透明な状況が強まっております。」
従来の新興国減速や英国EU離脱問題に加え、米国の新政権誕生に向けた動きが挙げられ、経済・政治面の不透明な状況が強まったと表現されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用や個人消費の改善が継続し、欧州でもドイツを中心に個人消費や輸出が堅調に推移しましたが、英国のEU離脱の影響や中国をはじめとする新興国経済の減速など、先行き不透明な状況で推移しました。国内においても、雇用・所得環境の改善が進むものの、円高の影響や世界経済の先行き不透明感により景気は横ばいの状況が続きました。」
英国EU離脱、中国を含む新興国減速、円高、世界経済・国内景気の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、欧州における英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内においても、雇用の改善が進むものの、急激な為替変動や景気の先行きに不透明感があり、低調な推移となりました。」
外部環境の不透明感を、海外経済・英国EU離脱問題・為替変動・国内景気の各要因で説明している。