グローバル景気後退懸念・円高・英国EU離脱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-31。
遠藤照明がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- 2026-07-31再定義決算
「世界経済においては、地政学リスクの高まりに加え、米国の保護主義的な通商政策及び中国経済の減速等が下押し圧力となりました。また、生成AIの急速な普及に伴う先端半導体の需給逼迫及びデータセンター向け電力不足の顕在化等、産業構造の過渡期であることに起因して不確実性の高い状況が継続しました。」
外部環境リスクについて、生成AIに伴う先端半導体の需給逼迫やデータセンター向け電力不足を具体化した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「世界経済においては、地政学リスクの高まりに加え、米国の通商政策の動向、中国経済の減速及びAI技術の急速な普及に伴うエネルギー需給の逼迫等、不確実性の高い状況が継続しました。」
外部環境リスクの記載を、地政学リスク・米国通商政策・中国経済減速・AI普及に伴うエネルギー需給逼迫へ更新。 - 2026-04-30再定義業績予想の修正
「しかし、直近では中東情勢に起因する資源価格の上昇による景気減速懸念が顕在化しており、先行き不透明な状況となりました。世界経済においては、地政学リスクの高まりに加え、米国の通商政策の動向、中国経済の減速及びAI技術の急速な普及に伴うエネルギー需給の逼迫等、不確実性の高い状況が継続しました。」
外部環境リスクに、中東情勢・資源価格、米国通商政策、中国経済の減速、AI普及に伴うエネルギー需給逼迫を追加した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「世界経済においては、米国の通商政策の動向、地政学リスクの長期化及び中国経済の減速傾向等により、先行き不透明な状況が続きました。」
外部環境リスクの記載が、米国の通商政策、長期化する地政学リスク、中国経済の減速傾向へ更新された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「世界経済においては、米国の政策動向及び米中対立激化に起因する貿易の不安定化、加えて不透明感を増す国際情勢を背景とした地政学リスクの高まり等により、景気減速懸念が拡大し先行き不透明な状況となりました。」
従来の各国金利政策や為替変動を中心とした記載から、米国政策、米中対立による貿易不安定化、地政学リスク、景気減速懸念へと外部環境リスクの記載を更新した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、歴史的な株価及び為替の急激な変動、資源価格の高騰による物価上昇並びに政策金利の引上げ等、様々なリスクを抱えつつも、雇用及び所得環境の改善並びにインバウンド需要の増加等により、穏やかな回復基調となりました。世界経済においては、不安定な国際情勢を背景とする地政学リスクの高まり、各国の金利政策に伴う金融市場の不安定化及び景気減速懸念等、先行き不透明な状況となりました。」
国内については景気回復要因を併記しつつ、株価・為替の急変、資源価格、政策金利をリスクとして追加・具体化した。世界では地政学リスク、金融市場の不安定化、景気減速懸念を継続記載。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においては、不安定な国際情勢を背景とする地政学リスクの高まり、各国の金利政策の変更に伴う急激な為替変動及び景気減速懸念等、先行き不透明な状況となりました。」
前四半期から、不安定な国際情勢、地政学リスク、金利政策変更に伴う為替変動、景気減速懸念を外部環境の不透明要因として継続記載。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「世界経済においては、不安定な国際情勢を背景とする地政学リスクの高まり、各国の金利政策の変更に伴う急激な為替変動及び景気減速懸念等、先行き不透明な状況となりました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や米国金利動向を中心とした記載から、不安定な国際情勢、地政学リスク、各国金利政策の変更、為替変動、景気減速懸念へと不透明要因を更新。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇及び為替変動リスク等の不安要素を抱えつつも、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進展しました。世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米国の金利動向に影響を受けた為替の急激な変動等、先行き不透明な状況となりました。」
国内では行動制限緩和による正常化が進む一方、物価上昇・為替変動を挙げ、世界ではウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、米国金利動向による為替変動へ不透明要因の記載を更新した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「また、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米国における11月以降のインフレ鈍化観測による為替の急激な変動等、先行き不透明な状況となりました。」
従来の各国中央銀行による利上げや為替・株価変動の記載から、米国のインフレ鈍化観測を背景とする急激な為替変動へ不透明要因の記載が移行した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響による原材料及びエネルギー価格の高騰並びにインフレ抑制のために各国中央銀行が政策金利を引き上げたことによる為替及び株価の大幅な変動等、先行き不透明な状況となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、各国の利上げによる為替・株価変動を新たな外部環境リスクとして具体化。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動正常化へ動き出したものの、半導体に代表される部材の需給逼迫及び円安による物価上昇等の影響を受け、景気回復のペースは鈍いものとなりました。また、世界経済においてもウクライナ情勢緊迫化に伴う原油及び天然ガス等の資源価格高騰並びに海上輸送の混乱等により、先行き不透明な状況となりました。」
行動制限緩和による正常化の動きがある一方、円安・物価上昇、資源価格高騰、海上輸送の混乱が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、世界経済においては、総じてみれば回復傾向が続いていたものの、年明け以降のウクライナ情勢緊迫化に伴う原油及び天然ガス等の資源価格高騰並びに世界的な株価の下落等により、先行き不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルスや部材需給逼迫等に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格高騰、世界的な株価下落が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞及び半導体に代表される部材の需給逼迫等により、予断を許さない状況となりました。また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症及び部材の需給逼迫だけでなく、米国を中心としたテーパリング(量的緩和の縮小)の加速及びインフレ懸念並びに米中貿易摩擦の長期化等、先行き不透明な状況となりました。」
感染症、部材需給逼迫、米中貿易摩擦に加え、テーパリング加速とインフレ懸念を新たな不透明要因として記載。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、半導体に代表される部材の需給逼迫及び米中貿易摩擦の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症と米中貿易摩擦に加え、半導体等の部材需給逼迫が新たな先行き不透明要因として記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発出に加えて、より感染力の高い変異株の発生が報告されており、依然として予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においては、一部に回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動は低迷し、米中対立についても改善の兆しが見えず、先行き不透明な状況が続いております。」
感染力の高い変異株と改善の兆しが見えない米中対立が新たな不透明要因として加わり、外部環境リスクを継続・具体化。 - FY2021悪化有価証券報告書
「夏以降は緩やかに経済活動が再開しつつありましたが、より感染力の高い変異株の発生が報告されており、依然として予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においては、一部に回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動は低迷し、米中対立についても改善の兆しが見えず、先行き不透明な状況が続いております。」
感染力の高い変異株と、改善の兆しが見えない米中対立が新たな不透明要因として記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「夏以降は緩やかに経済活動が再開しつつありましたが、冬の到来とともに新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においても、一部に回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動は低迷しており、先行き不透明な状況が続いております。」
一部回復の兆しを認めつつも、冬の感染再拡大と世界経済の低迷により、先行き不透明感を継続・具体化。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済においても、一部に回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動は低迷しており、先行き不透明な状況が続いております。」
一部回復の兆しを記載する一方、新型コロナウイルス感染症による世界経済の低迷と先行き不透明感を継続。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発出により、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、緩やかに経済活動が再開しつつありますが、依然として予断を許さない状況が続いています。また、世界経済においても、欧米を中心とした深刻な感染拡大を受けた移動制限や都市封鎖などの影響から経済活動は停滞しており、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内の急速な景気悪化、企業活動自粛、海外の移動制限・都市封鎖が外部環境の不透明要因として継続・具体化。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦が長期化する懸念や、保護主義の台頭による経済的な分断のリスク等により、世界経済は先行きの不透明感が増しており、加えて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が停滞し、世界経済の減速懸念が強まる状況となりました。」
従来の貿易摩擦・保護主義等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と経済活動停滞が不透明要因として加わった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「10月に消費税増税が実施されたこと、米中貿易摩擦が長期化する懸念が強いこと、Brexitの影響が流動的であること、中国経済の拡大ペースが想定以上にスローダウンする可能性があることなど、先行き不透明な状況が続いております。」
消費税増税実施後の状況に加え、Brexitの不確定性を「最終的な枠組み」から「影響が流動的」へ表現変更し、米中貿易摩擦・中国経済減速懸念とともに不透明要因を継続。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「10月に消費税増税が実施されたこと、米中貿易摩擦が長期化する懸念が強いこと、Brexitの最終的な枠組みが依然不確定であること、中国経済の拡大ペースが想定以上にスローダウンする可能性があることなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来予定されていた消費税増税が実施済みとなり、米中貿易摩擦、Brexit、中国経済減速懸念とともに先行き不透明要因として記載。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、失業率が1993年以来の低水準にあるなど雇用・所得環境の改善傾向が持続したことを受けて内需は堅調を維持しましたが、米中の貿易摩擦の高まりにより外需の弱さが顕在化し、全体としては足踏み感が強まりました。今後も、10月に消費税増税の実施が予定されていること,米中貿易摩擦が長期化する懸念が強いこと、Brexitの最終的な枠組みが依然不確定であること、中国経済の拡大ペースが想定以上にスローダウンする可能性があることなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦、Brexit、中国経済減速への懸念に加え、10月の消費税増税予定と外需の弱さを記載。不透明要因を国内政策要因にも広げた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦が長期化する懸念が強いこと、Brexitの最終的な枠組みが依然不確定であること、中国経済の拡大ペースが想定以上にスローダウンする可能性があることなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の保護主義・欧州政治リスク等の記載から、長期化する米中貿易摩擦、Brexit、中国経済減速へと不透明要因が具体化。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な通商政策に端を発した米中対立の長期化、長年欧州を主導してきたメルケル首相の退陣表明や仏国での大規模デモの発生による政治の不安定化、英国議会下院におけるEU離脱協定案の否決など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因が、米中対立の長期化、欧州の政治不安定化、英国議会によるEU離脱協定案否決へ具体化。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、西日本豪雨などの自然災害の発生、米国の保護主義的な通商政策による輸出環境の悪化の懸念、原油高や円安による原材料価格の上昇、英国におけるEU離脱交渉の行方など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
保護主義的通商政策、輸出環境、原油高・円安、英国のEU離脱交渉に加え、西日本豪雨などの自然災害を不透明要因として継続記載。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国発の貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化の懸念、原油高や円安による原材料価格の上昇、英国におけるEU離脱交渉の行方など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の保護主義・地政学リスク中心の記載から、米国発の貿易摩擦、輸出環境、原油高・円安、英国のEU離脱交渉へ不透明要因の記載が移行。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、欧米における保護主義的な動きに対する懸念は依然として残っており、中東・朝鮮半島の地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外景気の回復が示される一方、保護主義的動きと中東・朝鮮半島の地政学リスクによる先行き不透明感を継続記載。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。海外においては、米国経済は大型ハリケーンの影響により鉱工業生産は落ち込んだものの、その影響は限定的であったことから、着実に回復が続いております。欧州経済も、フランス・ドイツにおける選挙の結果を受け、政治リスクが後退したことから緩やかな回復が続いております。しかしながら、欧米における保護主義的な動きに対する懸念は依然として残っており、中東・朝鮮半島の地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内外の景気回復と欧州の政治リスク後退が示された一方、保護主義的な動きと中東・朝鮮半島の地政学リスクへ不透明要因の記載が移行。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の回復を背景に緩やかな成長を持続しました。企業業績や設備投資には堅調さが見られ、雇用環境の改善に伴い個人消費も安定的に推移しました。海外においては、米国経済は着実な回復が続いており、欧州経済もフランス大統領選挙、国民議会選挙が無事終了し、今後は緩やかな拡大基調をたどることが期待されております。しかしながら、難航が予想されるイギリスのEU離脱交渉など、依然として政治リスクは払拭されておらず、中東、朝鮮半島での地政学的リスクの高まりなど、当面は先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。」
海外景気、企業業績、設備投資は回復・堅調とされた一方、英国EU離脱交渉、政治・地政学リスクによる不透明感は継続。 - FY2017悪化有価証券報告書
「今後は、中東や朝鮮半島の情勢深刻化に伴う地政学リスクや、欧州主要国での選挙の動向などにより、金融市場に緊張が高まり、当面は不安定な状況が続くことが予想されます。」
英国EU離脱・米国大統領選に加え、地政学リスクや欧州選挙を新たな不透明要因として挙げ、金融市場の不安定化が続く見通しを記載。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、6月の英国国民投票後のリスクオフに伴う円高の進行に加えて、11月の米国大統領選挙期間中は政治情勢の先行きに不透明感が増加したことにより、製造業、非製造業ともに業況の停滞感が強まりました。米国大統領選挙において共和党のトランプ候補が勝利を収めると、金融市場は、一時的に混乱の度合いを深めましたが、その後は新政権の積極的な財政政策への期待等により安定を取り戻しつつあります。今後は景気回復トレンドへの復帰が期待されますが、欧米主要国の政治情勢は予断を許さない状態にあり、先行き不透明な状況が続いております。」
英国国民投票後の円高に加え、米国大統領選挙を契機とする政治的不透明感と一時的な市場混乱が記載された。市場の安定化も併記されているが、先行き不透明感は継続。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバルな景気後退懸念に加えて、日本銀行の金融政策の先行きに不透明感が増しており、製造業、非製造業ともに業況の停滞感が強まりました。6月23日の英国における国民投票により、英国のEU離脱が賛成多数を占めると、金融市場は混迷の度合いを深めましたが、その後、英国情勢の落ち着き、各国中央銀行による緩和策の継続により、金融市場は安定を取り戻しつつあります。今後は、景気回復トレンドへの復帰が期待されますが、欧米主要国の政治情勢は予断を許さない状態にあり、先行き不透明な状況が続いております。」
英国情勢後の金融市場には安定化の記載がある一方、景気・政治情勢の先行き不透明感は継続。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバルな景気後退懸念、円高傾向の持続により、製造業、非製造業ともに業況の停滞感が強まりました。加えて、6月23日の国民投票により、英国のEU離脱が賛成多数を占めると、金融市場は混迷の度合いを深めました。今後は、英国情勢の落ち着き、各国中央銀行による緩和策の継続により、金融市場の安定、景気回復トレンドへの復帰が期待されますが、欧米主要国の政治状況は予断を許さない状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の不確実性を示す初出のリスク。英国EU離脱と金融市場の混迷は本文上すでに発生している。