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決算6932遠藤照明電機・精密

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.9%増、営業利益が2.3%増となった一方、法人税等調整額の影響で親会社株主に帰属する中間純利益は6.7%減となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

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規模
7.9
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高27,128百万円前年比 +7.9%進捗 45.6%
営業利益2,124百万円前年比 +2.3%進捗 35.4%
経常利益2,325百万円前年比 +3.7%進捗 37.5%
純利益(親会社株主帰属)1,507百万円前年比 -6.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益102円06銭
期末の財政状態
総資産75,975百万円
うち純資産 51,867 百万円自己資本比率 68.3%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,864
投資-3,004
財務-2,549
純増減-2,689

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高21,229百万円
セグメント別売上高照明器具関連事業 24,344百万円(前年比 +7.7%)、環境関連事業 4,907百万円(前年比 +5.0%)、インテリア家具事業 463百万円(前年比 -15.7%)
セグメント別利益照明器具関連事業 2,470百万円(前年比 +3.6%)、環境関連事業 454百万円(前年比 +10.6%)、インテリア家具事業 -7百万円
地域別売上高15,002百万円、1,490百万円、7,343百万円、1,055百万円、7百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高59,500百万円(前年比 +7.3%)
営業利益6,000百万円(前年比 +4.5%)
経常利益6,200百万円(前年比 +4.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円(前年比 +1.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想88円 → 88円(0.0%)
業績の増減要因

省エネニーズや脱炭素社会に向けた設備更新需要、新設の商業施設・オフィス等の大型施設向け需要の取込み、新製品の開発・販売促進により増収となった。価格改定、原価低減、販売管理費削減にも取り組んだが、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する中間純利益は減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 59百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円
減価償却費1,682百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数14,776,321
期末自己株式数2,906
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高27,128百万円(前年比 +7.9%)
営業利益2,124百万円(前年比 +2.3%)
経常利益2,325百万円(前年比 +3.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,507百万円(前年比 -6.7%)
1株当たり当期純利益102円06銭
自己資本比率当期末 68.3 / 前期末 65.3
総資産75,975百万円
純資産51,867百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,864百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,004百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,549百万円
現金及び現金同等物期末残高21,229百万円
通期業績予想売上高 59,500百万円(前年比 +7.3%) / 営業利益 6,000百万円(前年比 +4.5%) / 経常利益 6,200百万円(前年比 +4.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,400百万円(前年比 +1.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想88円 → 88円(0.0%)
セグメント別売上高照明器具関連事業 24,344百万円(前年比 +7.7%)、環境関連事業 4,907百万円(前年比 +5.0%)、インテリア家具事業 463百万円(前年比 -15.7%)
セグメント別利益照明器具関連事業 2,470百万円(前年比 +3.6%)、環境関連事業 454百万円(前年比 +10.6%)、インテリア家具事業 -7百万円
地域別売上高15,002百万円、1,490百万円、7,343百万円、1,055百万円、7百万円
減価償却費1,682百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 59百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数14,776,321
期末自己株式数2,906
業績の増減要因省エネニーズや脱炭素社会に向けた設備更新需要、新設の商業施設・オフィス等の大型施設向け需要の取込み、新製品の開発・販売促進により増収となった。価格改定、原価低減、販売管理費削減にも取り組んだが、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する中間純利益は減益となった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

省エネニーズや脱炭素化に伴う設備更新需要、新設の商業施設・オフィス等の大型施設向け需要の取込み、新製品・照明ソリューションの販売促進により増収となった。原材料価格高騰や円安への対応として価格改定、原価低減、販売管理費削減を進めた一方、税効果会計の影響で法人税等調整額が291百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|遠藤照明(6932)の適時開示 | Komori